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判決裁判所結果裁判長
2002.10.29 名古屋地裁協同組合脱退時の持分払戻しと土地時価

以上から各脱退者への払戻額を440万1900円とし、請求額約494万円のうちこの額と年5分の遅延損害金の支払いを組合に命じ、残りの請求は退けた。

名古屋地裁
——
2002.04.22 名古屋高裁 金沢支部工業団地の協同組合を脱退した会社の費用負担

脱退した場合に利息などを負担する合意は認められず、組合員だった期間の共益費用約205万円だけを出資金から差し引ける。

名古屋高裁 金沢支部
— 川崎 和夫
1992.03.03 最高裁第三小法廷 判決漁協系組合の損失穴埋めと組合員負担

超過分を集められるのは負担に同意した組合員からだけで、総会決議に反対した組合員からは徴収できない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 佐藤 庄市郎
1980.07.18 最高裁第二小法廷 判決組合の代表理事の報酬限度額

二審の証拠の評価や事実の認定を批判する主張は、二審の権限に属する事柄を非難するにすぎないとして退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 宮崎 梧一
1969.12.11 最高裁第一小法廷 判決組合脱退時の持分と財産の評価

複数の鑑定のどれを採るかは原則として事実審の裁量であり、平均値を採っても直ちに違法ではないとして、組合の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 松田 二郎
1967.04.20 最高裁第一小法廷 判決組合を抜けた理事の資格

法律は組合員でない人も理事になれるとしているので、組合を脱退しただけでは当然に理事の資格を失わないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1966.01.28 最高裁第二小法廷 判決協同組合の理事を総代会で解任

いつでも委任を解除できるとする民法651条はこの場面には準用されないとして、解任決議を無効とし、理事の請求を認めた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 奥野 健一

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