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判決裁判所結果裁判長
2021.07.30 福島地裁 郡山支部浪江町津島地区の原発事故の賠償

放射線量を下げるよう求めた部分は退けた。何をすべきかが特定されておらず、放射性物質は土地と一体になっていて、国や東京電力に取り除く権限があるとはいえないからだ。

福島地裁 郡山支部
その他—
2021.07.12 東京地裁南相馬の特定避難勧奨地点の解除

解除は帰還を強制するものではなく、住民の権利は侵害されていない。国には追加の被ばくを年1ミリシーベルト以下に保つ法的義務もないので、賠償の請求は退けた。

東京地裁
— 鎌野 真敬
2021.07.12 東京地裁南相馬の特定避難勧奨地点の解除

帰還は強制されず権利の侵害がなく、被ばくを年1ミリシーベルト以下にする法的義務も国にないとして、賠償請求を退けた。

東京地裁
— 鎌野 真敬
2021.05.13 札幌地裁原発作業員のがんと被ばくの因果関係

被ばく量は線量計の記録どおり約56ミリシーベルトで、診断は被ばくから2年以内だった。喫煙や飲酒の影響もあり、被ばくとがんの因果関係は認められない。

札幌地裁
— 髙木 勝己
2021.03.26 福島地裁 いわき支部いわき市民の原発事故慰謝料

2011年5月以降は健康リスクも混乱も大きく下がったとした。そのため、事故後に生まれた子や事故当時に市外にいた人などの請求は退けた。また、東電が裁判の終盤に出した支払い済みの主張は、遅すぎるとして却下した。

福島地裁 いわき支部
その他 名島 亨卓
2021.03.01 福島地裁原発事故後の学校と国・県の責任

情報の扱い、ヨウ素剤、年20ミリシーベルトの目安、避難指示、専門家の発言など7点のどれも違法とはいえないとして、賠償を認めなかった。

福島地裁
その他 遠藤 東路
2021.01.26 仙台高裁 第2民事部福島原発事故と自主避難区域の慰謝料

既払い金の差し引きは原則一審どおりとして控訴をほぼ退けたが、和解で生活費増加分4万円も受け取った4人の賠償額は24万2000円に減らした。

仙台高裁 第2民事部
— 小林 久起
2021.01.21 東京高裁原発事故の避難者への国と東電の賠償責任

避難指示のない地域からの避難でも、放射線量や年少者かどうかなどから合理性を認め、区域指定の解除で精神的損害が当然に回復するわけではないとした。

東京高裁
その他 足立 哲
2020.10.09 東京地裁原発事故と自然の中の住まいの損害

土地や建物は、ふつうに使えなくなった分と、山菜採りなど自然の中での活動ができなくなった分を損害とし、物件ごとに少なくとも50万円とした。東京電力が支払った分は差し引いた。

東京地裁
— 中吉 徹郎
2020.09.30 仙台高裁 第3民事部福島第一原発事故と東電・国の賠償責任

賠償の指針等の額を超える損害を旧居住地ごとに認定し、一審で全面敗訴した住民の一部にも賠償を認めた。宮城県(丸森町除く)や茨城県の旧居住者は認めなかった。

仙台高裁 第3民事部
— 上田 哲
2020.08.11 仙台地裁 第1民事部福島第一原発事故の避難者の慰謝料

国が2002年頃・2006年頃・2010年頃に規制の権限を使わなかったことが違法かを検討したが、国への請求はすべて退けた。

仙台地裁 第1民事部
— 村主 隆行
2020.06.24 福岡地裁 第1民事部福島原発事故の避難者と賠償

宮城県・千葉県・神奈川県などからの転居は、放射線量が健康に影響する値ではないことなどから、事故による避難とは認めず、請求を退けた。

福岡地裁 第1民事部
— 徳地 淳
2020.03.17 東京高裁原発事故で変わった地域と慰謝料

事故当時に地区内に生活の本拠がなかった大学生と単身赴任者、事故後に生まれた胎児には、生活基盤の変化の慰謝料を認めなかった。

東京高裁
その他 村田 渉
2020.03.10 札幌地裁北海道への原発避難者と国・東電の賠償責任

慰謝料は、帰還困難区域の住民に1000万円、自主的避難等対象区域の住民に30万円などとした。東電の支払済み額を差し引いて、一部の避難者の請求を認めた。

札幌地裁
——
2020.02.19 福島地裁 第一民事部中通り住民の原発事故慰謝料

ADRの和解で精神的損害の清算に合意していた人はその分を請求できないとし、夫婦2人の請求は全部退けた。

福島地裁 第一民事部
その他 遠藤 東路
2019.08.02 名古屋地裁 民事第8部原発事故の避難者による賠償請求(名古屋)

東京電力がすでに支払った額を差し引き、弁護士費用として約1割を加えた。支払済みの額が損害額以上だった住民の請求は退けた。

名古屋地裁 民事第8部
— 桃崎 剛
2019.06.26 福島地裁 いわき支部原発事故の緊急作業中の被ばくと慰謝料

一方で、線量計の警報で退避すべき状況なのに作業を続けさせられた恐怖は精神的苦痛にあたるとし、東京電力に33万円の支払いを命じた。

福島地裁 いわき支部
— 名島 亨卓
2019.02.20 横浜地裁 第5民事部原発事故の避難者への東電と国の賠償

指示がない地域から自分の判断で避難した住民にも慰謝料を認めた。子どもは100万円、子連れの親は60万円などとし、東京電力の支払済み額を差し引いた。

横浜地裁 第5民事部
— 中平 健
2018.03.28 東京地裁吉田調書の黒塗り社員名の開示

報告書と調書の大部分は公開済みで、氏名の開示による再発防止の効果は明らかでなく、社員の不利益を上回るとはいえない。

東京地裁
— 谷口 豊
2018.03.15 京都地裁 第7民事部原発事故の避難者と東電・国の賠償責任

仙台市など原発から80km圏の外で放射線量も特に高くない地域からの避難は事故によるものと認めず、その人たちの請求は退けた。

京都地裁 第7民事部
その他 浅見 宣義

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