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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.06.29 名古屋地裁 民事9部 | 日本人と結婚した外国人の退去強制 偽の書類提出や長年の不法就労は強く非難されるが、自主的な出頭や良好な勤務態度などもあり、夫婦生活を終わらせてまで在留を拒む事情ではないとした。 | その他 | 中村 直文 |
| 2001.12.03 東京地裁 | 日本人と結婚した外国人の退去強制の停止 主任審査官には令書を出すかどうかの裁量があり、真摯な婚姻への影響を十分考えなかった疑いがあるので、処分が違法となる可能性は低くないとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 1988.09.29 東京高裁 | 日中戦争中の結婚と子の日本国籍 両親は実際に同居して夫婦として暮らしていた。父が後に日本人女性と重婚したことも結婚の意思を否定しない。この人は嫡出子として日本国籍を持つとして、国の控訴を退けた。 | — | 渡邊 卓哉 |
| 1987.07.29 東京地裁 | 戦時中の上海での結婚と子の日本国籍 届出をせず周囲に隠し、後に別の婚姻をした事情は、戦時の状勢などから結婚の意思を否定しない。婚姻は成立し、子は嫡出子で出生時に日本国籍を得た。 | — | 鈴木 康之 |
| 1984.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 韓国人夫婦の離婚と財産分与 この事件の慰謝料300万円は著しく低額とは認められず、日本民法を適用すべき場合に当たらないとして、二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1962.12.05 最高裁大法廷 判決 | 台湾人と結婚した日本人女性の国籍 台湾戸籍に載っていなくても、台湾人との婚姻届で内地の戸籍から外れるべき人は台湾人にあたり、重婚でも婚姻は無効でないので被告人も国籍を失った。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1961.04.05 最高裁大法廷 判決 | 朝鮮人と結婚した日本人女性の国籍 条約発効の時点では、実際には夫婦の関係が壊れていても、法律上は結婚が続いていた。その後に離婚しても国籍は戻らないため、請求を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |