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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 市が公社から買い戻した土地 公社は解消すれば損害を被り、市の出資も約14%にとどまるので解消は困難で、市長は買い取るほかなく、売買契約は違法といえない。 | 破棄自判 | 甲斐中 辰夫 |
| 2008.01.18 最高裁第二小法廷 判決 | 公社からの土地買取りと市長の責任 無効でなくても、違法な委託契約を市が解消できる事情があるのに漫然と買い取れば違法になるとした。 | 破棄差戻 | 今井 功 |
| 2002.11.28 津地裁 | 土地開発公社の損失と市への賠償 市の全額出資や債務保証などの事情でも結論は変わらず、賠償請求は公社がすべきものであり、市長が請求しないことも違法ではないとした。 | — | 内田 計一 |
| 1991.11.28 最高裁第一小法廷 判決 | 土地開発公社の理事と住民訴訟 証拠の評価や事実認定を争う住民らの主張は、二審の権限に属する事柄への非難にすぎないとした。 | 棄却 | 四ツ谷 巖 |
| 1986.11.28 福岡高裁 | 土地開発公社の支出と住民訴訟 それでも住民訴訟は法律が特に認めた場合にだけ起こせるので、公社の財務の行為に住民訴訟の規定を当てはめることはできない。 | — | 塩田 駿一 |
| 1986.05.16 佐賀地裁 | 土地開発公社の支出と住民訴訟 住民訴訟は政策的に特に設けられた制度で、公社に準用する定めがなく、財務や監査の仕組みも市とは別だから、準用も類推もできない。 | — | 森 林稔 |