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判決裁判所結果裁判長
2000.01.27 東京高裁元助教授の弁護士登録拒絶の取消し

講義は通常の水準で、論文が少ないことや教授に昇進しなかったことは素養がない根拠にならない。検察官としての経歴も考えると拒む理由はなく、決定を取り消した。

東京高裁
— 鬼頭 季郎
1999.09.30 東京高裁知的財産法の教授の弁護士登録

元教授は別の大学で民法を14年間教えるなど合計28年間の研究歴があり、推定を覆す事情はないので、日弁連の拒絶は判断を誤ったもので違法だとした。

東京高裁
— 鬼頭 季郎
1978.02.21 東京高裁元弁護士の再登録拒否と病気・前科

脳梗塞の後遺症で体は不自由だが、判断力に異常はない。介添人を付けるなどすれば契約書作成や助言などの仕事はでき、仕事が適正にできないおそれがあるとは認められないとした。

東京高裁
— 岡本 元夫
1975.01.30 東京高裁弁護士の大阪への登録換の拒否

登録換を拒めば、大阪で仕事を続ける状態がかえって違法なまま続く。登録換を認めて大阪弁護士会の監督のもとで立ち直りを期待するほうが、害は少ないとした。

東京高裁
— 平賀 健太
1973.03.28 福岡高裁 那覇支部沖縄の本土復帰と弁護士登録の拒否

旧沖縄弁護士会は法人格を失わないまま復帰後の沖縄弁護士会に移行し、権利義務も引き継ぐので、復帰後の同会が裁判の相手方になるとした。

福岡高裁 那覇支部
— 吉井 直昭
1968.11.15 最高裁第二小法廷 判決大学教授の弁護士資格と大学院の要件

誰でも司法修習を経て弁護士になる道が開かれており、特例の有無や基準は立法者の裁量の問題なので、憲法違反はないとして上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.08.28 東京高裁 第四特別部大学教授の弁護士資格と大学院

判事や検事の任命資格とは性質が異なり、旧制大学の教授らとの扱いの差にも理由があるため、法の下の平等を定めた憲法14条にも反しない。

東京高裁 第四特別部
— 新村 義広

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