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判決裁判所結果裁判長
2025.09.30 大阪地裁 第2民事部外国籍取得で日本国籍を失う規定

法律の周知を怠った違法はなく、届出は本人が取り下げたもので国による不受理もないとして、賠償請求をすべて退けた。

大阪地裁 第2民事部
棄却 横田 典子
2025.01.30 東京高裁トルコ入国禁止と旅券の発給拒否

トルコや近隣国への渡航は制限できるため、全地域やトルコ以外の全地域を渡航先とする旅券を発給する義務はないとした。

東京高裁
— 三角 比呂
2024.01.25 東京地裁トルコ入国禁止と旅券の発給拒否

トルコやその近くの国を除かないパスポートの発給は命じられないとした。損害賠償を求める権利は、時効で消えていたとした。

東京地裁
— 品田 幸男
1992.05.19 東京高裁日本赤軍との関係と旅券発給拒否

該当するかどうかの判断には外務大臣に一定の裁量があり、医療活動への熱意を考えても拒否は不合理ではない。一審判決を取り消し、請求を退けた。

東京高裁
— 佐藤 繁
1990.11.27 大阪高裁日本赤軍との関係を理由にした旅券拒否

ただ、寄稿や関係者との接点などから外務大臣がつながりありと判断したのは無理もなく、故意や過失はないとして賠償請求を退け、双方の控訴を棄却した。

大阪高裁
— 石田 眞
1989.12.18 東京地裁日本赤軍との関係と旅券の発給拒否

通知に書かれた拒否の理由は具体性に欠けるが、日本赤軍の活動が広く知られた事実と併せれば趣旨を読み取れ、理由の不備で違法とまではいえない。

東京地裁
— 鈴木 康之
1988.05.27 大阪地裁日本赤軍との関係を理由にした旅券拒否

以前の裁判で高裁が同じ申請の拒否を認めた経緯などから、大臣が拒否したのも無理はなく、故意や過失はないとして賠償請求は退けた。

大阪地裁
— 山本 矩夫
1985.01.22 最高裁第三小法廷 判決旅券発給拒否の理由の書き方

外国旅行の自由は憲法で保障されるが、公共の福祉のための合理的な制限は受けるとし、同号自体は憲法に違反しないとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 安岡 滿彦
1982.02.25 大阪高裁日本赤軍との関係を理由とする旅券拒否

日本赤軍の中心人物との交友、暗号表に名前があったこと、事件を称えた寄稿などから密接な関係があると認め、拒否は適法だとした。

大阪高裁
— 小林 定人
1969.07.11 最高裁第二小法廷 判決中国渡航の旅券発給拒否

裁判所は恣意や明白な誤りの有無に限らず全事情から適法性を判断すべきだが、当時の国際情勢などに照らし本件の拒否は正当で、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 石田 和外
1962.03.29 東京高裁 第六民事部中国渡航の旅券拒否と国家賠償

議員団への発給は貿易再開を探る特別な事情により、翌年の発給は情勢緩和後のことで、勝手な処分とはいえない。大臣に故意・過失もなく、賠償請求を退けた。

東京高裁 第六民事部
— 関根 小郷
1958.09.10 最高裁大法廷 判決海外渡航の自由と旅券の発給拒否

占領下の国際情勢では、個人としての参加でも国際関係に影響するおそれがあり、発給拒否は違法ではないとして上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1954.03.10 東京高裁 第九民事部中国行き旅券の拒否と訴える相手の変更

会議が終わり、不許可を取り消しても旅券は受けられないため、取消しを求める法律上の利益は失われたとして、外務大臣への控訴を棄却した。

東京高裁 第九民事部
棄却 角村克 己
1952.04.08 東京高裁 第三民事部ソ連行き旅券の拒否と執行停止

申立てを退けた前の決定は相当だとして、申立人の不服申立てを棄却した。

東京高裁 第三民事部
棄却 松田 二郎

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