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判決裁判所結果裁判長
1969.02.13 東京高裁 第四民事部職員会議の残業と教員の時間外手当

校長に時間外勤務を命じる権限がなくても指示には事実上の拘束力があり、命令簿の記載がないことや予算がないことを理由に県は支払いを拒めない。

東京高裁 第四民事部
— 小川 善吉
1969.02.13 東京高裁教員の職員会議と時間外手当

職員会議への出席は職務で、校長の指示に事実上従わざるをえない以上、校長に時間外勤務を命じる権限がなくても、県は割増賃金を支払わなければならない。

東京高裁
— 小川 善吉
1960.07.14 最高裁第一小法廷 判決違法な残業と割増賃金の不払いの罪

この点は二審が有罪とした別の事実とまとめて裁かれるべきものなので、二審の判決全部を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 下飯坂 潤夫
1957.07.23 最高裁第三小法廷 判決小学校教員の残業代は誰が払うか

府が政令にない手当を実際に払った例があっても、府に法律上の支払義務は生じないとして、京都府は支払義務者ではないとし、教員たちの上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1953.12.16 大阪高裁 第一民事部小学校教員の時間外手当は誰が払うか

時間外手当の請求も不当利得の返還請求も府を相手にはできないとして、一審判決を取り消し、教員らの訴えを却下した。

大阪高裁 第一民事部
— 吉村 正道

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