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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.03.24 宇都宮地裁 第2民事部 | 無許可業者への委託と許可取消し 会社は無許可業者への委託を当初から認識していた。適法に焼却されたとの主張は認められず、他社の処分とは対象行為が違うので不平等でもない。 | — | 羽田 弘 |
| 2004.01.26 水戸地裁 | 解体木材のチップ化と無許可営業 起訴自体が不当で無効だとの弁護側の主張は、起訴が職務犯罪になるほどの極めて例外的な場合には当たらないとして退けた。 | — | 林 正彦 |
| 2004.01.14 徳島地裁 第2民事部 | 産廃焼却施設の操業差止め 炉が外気と遮断されず吸引能力も不足し、試運転の一酸化炭素は基準の約2倍で、抜本的な対策の計画もないため、基準超の排出が長く続くおそれが高いとした。 | — | 村岡 泰行 |
| 2003.12.22 大阪高裁 第2刑事部 | 固化剤を混ぜた汚泥の不法投棄 事情を知らない人や手助けのつもりの人を使って捨てさせた社長は自ら捨てたのと同じ責任を負うとし、刑も重すぎないとして控訴を退けた。 | 棄却 | 豊田 健 |
| 2003.12.05 京都地裁 第2刑事部 | 解体ごみの埋立てと不法投棄 行政の回答が曖昧なのに乗じて搬入を続けており、違法の認識はあったとした。違法捜査や狙い撃ちの起訴だとの主張も退けた。 | — | 楢崎 康英 |
| 2003.07.23 福井地裁 | 産廃施設の情報公開と井戸所有者名 社員や記者の氏名、個人車両ナンバー、公務員の私的な電話番号、思想・信条を述べた部分、覆面警察車両のナンバーは、非公開で適法とした。 | — | 小原 卓雄 |
| 2003.06.04 千葉地裁 民事第四部 | 産業廃棄物処分場の建設差止め ただし、計画どおりの建設や管理、情報公開などが守られなければ安全の根拠は失われ、改めて操業などの差止めが認められる場合があると付け加えた。 | — | 井上 稔 |
| 2003.05.15 宇都宮地裁 栃木支部 | 産業廃棄物の無許可運搬と「自社運搬」 この罪は軽微とはいえず、有罪で業の許可を失うことも法律の予定どおりだとして、起訴を権限の乱用で無効とする主張を退けた。 | — | — |
| 2003.04.22 長野地裁 飯田支部 民事部 | 産廃焼却炉の操業差止め 排煙は住民の地区に届き、アンケートから体調不良も認められ、因果関係があるとした。原因物質の特定は不要で、施設の公共性も操業を認める理由にならないとした。 | — | 野村 高弘 |
| 2003.04.16 名古屋高裁 民事第3部 | 産廃処分場の計画変更と事前協議 掘った斜面は構造物ではないという主張は、一審で出せたのに遅れて出したものとして却下した。控訴は退けた。 | 棄却 | 青山 邦夫 |
| 2003.03.26 鹿児島地裁 | 破産会社の処分場の譲受け不許可 今後の事業で収入が見込めるという将来の予測は許可の基準にできないとした。担当者の指導があったとの主張も証拠がなく、あっても許可の義務は生じないとした。 | — | 池谷 泉 |
| 2003.03.25 長野地裁 飯田支部 | ダイオキシンと焼却炉の操業禁止 会社の測定結果は測定条件などに疑問があり安全の裏付けにならず、解体家屋の廃材を今後十分に分別することも困難だと判断した。 | — | 野村 高弘 |
| 2003.01.24 最高裁第三小法廷 決定 | 処分場周辺住民の裁判への参加 その範囲の住民だと一応の証明をした者は、裁判の結果に利害関係を持つ第三者として参加できる。本件の住民らにはその証明があったといえなくはない。 | その他 | 濱田 邦夫 |
| 2002.10.31 津地裁 | 産廃施設の計画変更と事前協議のやり直し 廃棄物処理法は、地方の実情に応じた特別な規制を認めていると解され、県の条例や指導要綱による手続の要求は同法に反しない。 | — | 内田 計一 |
| 2002.09.13 徳島地裁 | 阿南市の水源保護条例と産廃処分場 知事と市長が擁壁や遮水工などを二重に審査する制度は業者に過度の負担で、県と市の役割分担からも法が想定しないとした。 | — | 村岡 泰行 |
| 2002.07.15 最高裁第一小法廷 決定 | 産業廃棄物の斜面投棄と埋立処分 中間処分の許可を受けた会社で埋立処分の事業を行ったことは、廃棄物処理法14条の2第1項に違反する事業範囲の変更にあたるとした。 | 棄却 | 井嶋 一友 |
| 2002.06.26 東京高裁 | 焼却炉の稼働時間延長と業の許可取消し 処分の理由は、長時間の焼却が続いた事実を示せば十分だ。実際に焼いた量の数字を書いていなくても、理由が足りないとはいえない。こうして控訴を退けた。 | — | 雛形 要松 |
| 2002.06.14 名古屋地裁 | 処分場用地の取得時期と土地保有税 取得時には処分場でなくなっており非課税規定は使えず、固定資産税がかかっていなかったのは免税点以下や課税漏れにすぎないから非課税にならず、請求を退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.05.21 福島地裁 | 産廃処分場の許可と下流の住民 住民らの同意書は県の要綱による行政指導で求めたものにすぎず、なくても許可は違法にならないとして、請求を退けた。 | — | 吉田 徹 |
| 2002.05.21 福島地裁 | 産廃処分場の設置許可と下流住民 同意の取得は法律や条例の要件でなく行政指導にすぎず、同意書がなくても許可は違法にならないとして、住民らの請求を退けた。 | — | 吉田 徹 |