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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1992.02.18 最高裁第三小法廷 判決 | 誤った源泉徴収と確定申告 取消訴訟で問うのは税額の適否だ。所得の種類の認定に誤りがあっても、税額が正当な額を上回らなければ処分は適法で、給与所得かの判断は不要とした。 | 棄却 | 佐藤 庄市郎 |
| 1990.06.05 最高裁第三小法廷 判決 | 歯科医の修正申告と概算経費の変更 税額を増やす修正申告の範囲なら、誤りを正す一環として概算の選択を撤回し、実際の経費を計上できる。 | 破棄自判 | 坂上 壽夫 |
| 1985.02.27 最高裁第一小法廷 決定 | 逮捕・帳簿押収と確定申告の期限 仮名の預金通帳や国債などの所在を明らかにして専門家に手続を任せるなどの方法で、期限までに申告・納付することは十分可能だったとした。 | 棄却 | 和田 誠一 |
| 1978.06.29 大阪高裁 | 押収で決算できない会社の仮申告の効力 会社は自分で確定申告を済ませているので、期限延長を退けた処分を取り消しても得るものがない。そのため一審判決を取り消し、訴えを却下した。 | — | 白井 美則 |
| 1964.10.22 最高裁第一小法廷 判決 | 確定申告の思い違いと無効の主張 納税者は一人で売主となり代金も全額受け取っており、申告書に誤記や計算違いもないので、特別な事情には当たらない。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.02.07 最高裁第二小法廷 判決 | 確定申告した所得額の正しさの推定 昭和25年3月31日以前の確定申告書の更正に対する審査決定の通知には、改正前の法律の例が適用され、通知書の方式に違法はない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.02.12 最高裁第三小法廷 判決 | 確定申告書を出さないだけの脱税罪 不提出の罪に関する部分を破棄して高裁に差し戻し、Aの残りの罪についての上告は退けた。 | その他 | 河村 又介 |