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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1977.04.08 最高裁第二小法廷 決定 | 審理の遅れと迅速な裁判の保障 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1966.04.08 最高裁第二小法廷 判決 | 共犯者の裁判を一緒に行う必要 共犯者を有罪とした裁判官が被告人らの事件を担当しても、裁判官を外す理由にはならず、憲法のいう公平な裁判所の裁判でないとはいえない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1953.07.30 最高裁第一小法廷 判決 | 大赦による一部免訴と刑の言い直し 残る経済関係罰則の整備に関する法律違反について最高裁が自ら刑を決め、罰金5000円とした。払えないときは1日200円に換算して労役場に留置するとした。 | その他 | 真野 毅 |
| 1953.04.09 最高裁第一小法廷 決定 | 戦時中の委任命令は憲法施行後も有効か 「職務」の意味についての主張は弁護人独自の解釈で、採用できないとした。裁判官全員一致の決定だ。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1952.10.10 最高裁第二小法廷 判決 | 大赦による物価統制令違反の免訴 経済関係罰則の整備に関する法律違反について、最高裁が自ら刑を決めた。懲役6月、執行猶予2年とした。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1948.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 運送会社の発送主任は「職員」か 被告人は会社に雇われて発送と配車の事務の主任として責任を負っており、指示された単純作業をしていただけではないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |