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判決裁判所結果裁判長
2023.04.18 札幌地裁自転車の横断事故と運転者の過失

自転車が対向車線に入った時点で見えたとしても、車は時速45km程度だった可能性がある。高齢による反応の遅れも考えると、急ブレーキで止まれたとは言い切れないとした。

札幌地裁
— 井下 田英樹
2023.02.09 京都地裁 第1民事部高校自転車部の下り坂事故と顧問の責任

京都府に、生徒へ約7177万円、父親へ220万円を支払うよう命じ、それを超える請求は退けた。

京都地裁 第1民事部
— 松山 昇平
2022.02.18 東京地裁 刑事第8部自転車配達中の横断歩行者死亡事故

反省や母による監督の誓い、前科がないこと、委託会社の保険で賠償が見込まれることを考え、執行猶予とした。

東京地裁 刑事第8部
——
2014.01.15 福岡地裁歩道での市職員の自転車事故と賠償額

通院は不相当に長くないが、長引いた大きな原因は過去の骨折による足の骨の変形だとして、治療費・施術費と慰謝料を4割減らした。

福岡地裁
——
2012.07.31 横浜地裁 第6民事部自転車事故と脳脊髄液減少症の疑い

重い神経症状は事故によるものと認め、後遺障害9級とした。ただし改善の可能性があるとして、収入減の補償は10年分に限った。

横浜地裁 第6民事部
——
2011.08.23 福岡地裁坂道下の鉄柱と自転車の死亡事故

男性は鉄柱の左側を通り抜けた後に急ブレーキをかけて転倒しており、主な要因は速度と走り方だ。鉄柱と事故の因果関係も認めにくいとした。

福岡地裁
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2008.02.27 仙台地裁 第3民事部無灯火自転車の死亡事故と祖母の慰謝料

高校中退でも働く意欲と若さから逸失利益は男性労働者全体の平均賃金で計算し、我が子同然に育てた祖母にも慰謝料150万円を認めた。

仙台地裁 第3民事部
——
2006.11.24 甲府地裁 民事部自転車の巻き込み事故と太ももの傷跡

事故の責任の大部分は確認せず左折した運転者にあるが、トラックに気付きながら直進した女性にもわずかな落ち度があるとして、損害を5%減らした。

甲府地裁 民事部
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2003.12.15 東京地裁 刑事第11部左折ダンプと自転車の衝突事故

道路交通法の義務をそのまま過失の基準にすることには疑問があり、交差点の直前で止まり助手席側に体を移して確認する義務まで求めるのは酷だとした。

東京地裁 刑事第11部
— 合田 悦三
2003.01.29 神戸地裁赤信号見落としの自転車衝突事故

事故直後からの救護や見舞い、被害者の許す意思、示談の成立、前科前歴がないことを考慮し、刑の執行を3年間猶予した。

神戸地裁
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2002.05.27 大津地裁県道の地下通路への自転車転落

後遺障害は働く力に影響しないとして将来の収入減の賠償は認めず、無灯火などの過失を4割差し引き、弁護士費用を含め218万円の支払いを県に命じた。

大津地裁
— 神吉 正則
2002.02.25 神戸地裁工事用の柵の玉突きと自転車事故

検査で裏付けとなる異常がなく後遺障害は認めず、損害額から支払済みの額を引き、弁護士費用を加えた228万2055円と遅延損害金の限度で請求を認めた。

神戸地裁
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2002.02.15 さいたま地裁高校生の自転車事故と遺族への賠償

高校生に、夫へ約1618万円、子3人へ各約506万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。逸失利益は実収入を基に算定し、葬儀費用は120万円に限った。

さいたま地裁
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1989.10.27 最高裁第二小法廷 判決犬連れ歩行者と自転車の追い抜き

自転車の接近に犬がどう反応するかの予測は難しく、転倒の予見も困難で、高校生に注意義務違反はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 島谷 六郎
1983.04.01 最高裁第二小法廷 判決鎖を外した犬と自転車の児童の転落

犬が飼主の手を離れれば、このような事故が起きることは予測できないことではないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大橋 進
1980.07.25 大阪高裁 第二民事部山道のくぼみとサイクリング中の事故

少年には21回のサイクリング経験があり、自分で判断して止まるなどして危険を避ける力があった。リーダーが大声で「前にバス」と注意すれば十分だったとした。

大阪高裁 第二民事部
— 川添 萬夫
1974.05.29 福岡高裁 第三刑事部22インチ自転車と「小児用の車」

児童が自転車で横断してくると予見できたのに減速しなかった過失は認め、被害者の落ち度や前科がないことも考えて、運転手を罰金8万円とした。

福岡高裁 第三刑事部
— 藤野 英一
1974.05.23 名古屋高裁 民事第一部自衛官の治療費を負担した国の賠償請求

自転車側にも幅の広い国道を走る車の進行を妨げた落ち度があるとして治療費から3割を減らし、約88万円の限度で認めて国の控訴を退けた。

名古屋高裁 民事第一部
— 綿引 末男
1970.10.12 東京高裁 第三刑事部タンクローリー事故と起訴内容の変更

弁護側は接触の有無を中心に争い、一審が認定した点を防御する機会が十分なかった。起訴内容を変更する手続なしの認定は違法だとした。

東京高裁 第三刑事部
— 中野 次雄
1961.09.15 最高裁第二小法廷 判決自転車の少年と自動車の衝突と運転者の過失

二審は、急停車できない速度だったとも、進路に入った後でも止まれたとも言っておらず、上告側の主張は二審の趣旨を誤解しているとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎

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