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判決裁判所結果裁判長
2018.10.30 東京高裁期間が過ぎた外務員職務停止処分の取消し

取り消しても回復するのは事実上の利益だけで法律上の利益はなく、訴えを却下しても裁判を受ける権利の侵害にはならない。

東京高裁
— 都築 政則
2018.04.05 東京地裁停止期間が過ぎた外務員処分の取消し

研修を受けさせられることや、登録原簿に処分の記録が残ることは、事実上の不利益にとどまり、訴えの利益の根拠にならないとした。

東京地裁
— 清水 知恵子
2016.04.15 東京地裁証券外務員の職務停止と理由の示し方

外務員は聴聞に参加して資料も受け取り、処分の対象を容易に推測して争うことができた。精神的損害は認められず、国への賠償請求は退けた。

東京地裁
— 谷口 豊
2013.09.12 東京高裁証券外務員の登録取消と情報開示

聴聞は処分の相手である証券会社に対して退職前に行われ、手続は違法でない。不都合行為者の決定も、当時の規則に弁明手続がなくても効力は左右されない。

東京高裁
— 齋藤 隆
2013.02.19 東京地裁証券外務員の登録取消しと開示妨害

処分の手続は相手方の証券会社に聴聞すれば足り、当時の規則に弁明手続もなかったので適法かつ有効とし、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 定塚 誠
1961.05.25 最高裁第一小法廷 判決証券会社の外務員と解雇予告の規定

二審が雇用契約と呼んだのは、法律についての考えを述べたにすぎないとした。そのため、労働基準法20条が当てはまることを前提にした男性の主張は採用できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫

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