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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2019.04.10 東京高裁 | 請願活動を理由にした国の辞任圧力 損害は報酬1年分と弁護士費用に限り、退職金と慰謝料は退けた。誰が加害者かを知ったのは平成27年の聞き取り終了時で、時効は成立していないとした。 | — | 野山 宏 |
| 2011.06.08 東京高裁 | 教育委員会への請願と審議の義務 請願法5条の誠実処理義務は役所の事務上の行動基準で、手続がなくても請願者の権利は害されない。 | — | 岡久幸 治 |
| 2010.11.10 岐阜地裁 | 統廃合反対署名者への町の戸別訪問調査 賠償は署名活動をした6人に各2200円、署名者側に各1100円のみ認めた。思想良心の自由の侵害と一覧表作成の違法性は否定した。 | その他 | 内田 計一 |
| 2002.12.05 東京高裁 | 県知事への請願書の不受理と裁判 役所には請願を受け取る義務があるが、受け取りを断っても国民の権利に直接影響しない。だから、裁判で取消しを求められる「処分」には当たらない。 | — | 石垣 君雄 |
| 2002.10.31 東京高裁 | 通称だけを書いた請願書の不受理 区は本名が分かれば区で書き直して受け付けると繰り返し伝えていたので、不受理は適法だ。一審の判断を取り消して請求を退け、予備的な請求は訴えとして不適法なので退けた。 | — | 西田 美昭 |
| 2002.05.21 東京地裁 | 「大統領」名の請願書の不受理 区が別に回答しても、請願として受理される意義は残るので裁判を続ける意味があるとした。通称であることの確認の訴えは、事実の確認なので却下した。 | — | 藤山 雅行 |
| 1971.07.22 最高裁第一小法廷 決定 | 監禁事件と請願権の主張 その他の主張は実質的に事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 下田 武三 |