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判決裁判所結果裁判長
2021.10.29 東京地裁印刷機械メーカーの買収防衛策

目的が経営陣の支配を守ることにあったとは推認できない。投資会社側が不利益を避ける道もあった。著しく不公正とも、株主平等の原則に反するともいえない。

東京地裁
— 林 史高
2007.08.07 最高裁第二小法廷 決定買収防衛策と株主平等の原則

対応策を事前に定めていなくても緊急の措置で、経営陣の支配維持が専らの目的でもないから、著しく不公正ではない。濫用的買収者かどうかは問わない。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 今井 功
2007.07.09 東京高裁 第15民事部ソース会社の買収防衛策と差止め

特別決議を経ており、持株比率は下がるが市場価格に上乗せした対価を受け取れ、他の株主にも不測の不利益はないため、防衛策は相当だとした。

東京高裁 第15民事部
棄却 藤村 啓
2007.06.28 東京地裁 民事第8部ブルドックソースの買収防衛策

差止めの規定は無償割当てにも当てはめられるが、法令・定款違反も不公正もなく、差止めの根拠となる権利が示されていないとして申立てを退けた。

東京地裁 民事第8部
却下 鹿子 木康
2005.07.29 東京地裁 民事第8部買収対抗策としての株式分割

今回の分割は経営陣の保身目的とは認められず、買収の完了を10月以降に遅らせるだけで買付けは法的に可能だから、権限の濫用といえず決議も無効でない。

東京地裁 民事第8部
— 鹿子 木康
2005.06.15 東京高裁 第15民事部ニレコの買収防衛策の差止め

発行されてしまえば差止めを求められなくなるので、後で損害賠償を求める道があっても、事前に差し止める必要があると判断した。

東京高裁 第15民事部
— 赤塚 信雄
2005.06.09 東京地裁 民事第8部ニレコの買収防衛策の差止め

行使されれば持株が約3分の1に薄まる危険で株の価値は今すでに下がり、事後の賠償は難しく、新株発行の段階の差止めでも防げないため、仮差止めが必要だ。

東京地裁 民事第8部
— 市村 陽典
2005.06.01 東京地裁 民事第8部買収者が現れる前の防衛策の差止め

今回の策は3点とも不十分で、特に株が薄まる危険で投資の魅力が下がり、既存株主に損害が及ぶとした。一方、法令違反の主張はいずれも退けた。

東京地裁 民事第8部
— 鹿子 木康
2005.03.23 東京高裁 第16民事部ラジオ局の買収防衛と新株予約権

本件の発行はAに支配権を確保させるのが目的で、IT会社が会社に回復し難い損害を与える証拠もなく、時間外の株式取引も違法でないとして、抗告を退けた。

東京高裁 第16民事部
棄却 鬼頭 季郎
2005.03.16 東京地裁支配権争いと新株予約権の発行差止め

買収者に真剣な経営の意思がない場合や会社に回復できない損害が明らかな場合は例外となるが、会社はそうした事情を示せなかった。

東京地裁
— 西岡 清一郎

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