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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.02.14 名古屋高裁 第三部 | 出来高払いの保障給と請求権 保障給の取り決めがなかった以上、受け取る権利はないとした前の裁判所の判断は相当だとして、労働者らの上告を退けた。 | — | 坂本 収二 |
| 1961.03.03 最高裁第二小法廷 判決 | 貸したお金と賃金の相殺 前借金など、働くことを条件にした前貸し以外の貸し付けであっても、この原則は同じだとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.01.30 東京高裁 第五民事部 | 米軍施設の閉め出しと賃金 労働基準法の休業手当は6割の支払いを罰則などで強制する規定で、民法上の賃金全額の請求権を排除しない。同じ内容の給与規程も6割に制限する根拠にならない。 | — | 川喜 多正時 |
| 1960.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 国鉄の仲裁裁定と仮処分の必要性 組合の主張は支払いができるようになり次第払えというにとどまり、すぐに生活が苦しくなるとはいえないので仮処分は必要ない。そのため上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.09.29 最高裁第一小法廷 判決 | 商人が人を雇うことと商行為 二審が雇用についての証拠を示さなかった点には問題がないとはいえないが、結論は正しいとして、商人の不服申立てを退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |