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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.08.30 大阪高裁 | 輸出専用品と特許の間接侵害 外国で作られた物が日本に輸入されれば、その輸入が新たに直接の侵害になるだけで、法的安定性は損なわれないとして、控訴を退けた。 | — | 竹原 俊一 |
| 2000.08.29 大阪地裁 | 中東向けガス点火器の類似品輸出 値下げ差額とキャンセル分の利益、弁護士費用の計約529万円から和解金100万円を引いた約429万円の賠償を命じ、信用低下の損害は認めなかった。 | — | 小松 一雄 |
| 2000.03.24 東京地裁 | 双眼鏡の商標侵害と輸出の損害 残り2750台は商標の使用料として販売額の5%の約57万円を認め、合計約1268万円の賠償を命じた。輸出は当然には法律上の「譲渡」に含まれないとした。 | — | 森 義之 |
| 1993.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | 輸出取引の収益を計上する時期 銀行への船荷証券の交付は手形買取りの担保で引渡しではない。買取り時の計上は計上時期を人為的に操作する余地を生む。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1985.03.18 東京高裁 第七刑事部 | 中古建機の偽装輸出と信用状詐欺 ただし一つの銀行は入金の前に不正に気づいていた疑いがあるため、その分は詐欺未遂にとどまるとして一審判決を取り消し、懲役5年とした。 | — | 萩原 太郎 |
| 1968.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 円で決済する約束の輸出差額と外貨債権 有罪とした一審・二審は法律の解釈を誤ったとして破棄し、約束の時期や内容を調べ直すよう大阪地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1952.05.13 最高裁第三小法廷 決定 | 関税法の「輸出」はいつ完成するか 裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 井上 登 |