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判決裁判所結果裁判長
2002.03.19 岡山地裁市道ルート変更と代替地の損害賠償

地権者と期成会の間に協力金の支払い約束はなく、土地を売り渡していない以上、協力金を受け取れないことによる損害も生じていない。

岡山地裁
— 渡邉 温
1993.03.26 名古屋地裁町道にされた土地の所有者の訴え

処分が無効なら、所有権の確認や土地の明渡しなどを求める民事裁判ができ、その方が無効確認よりも直接的で適切な方法だ。

名古屋地裁
— 瀬戸 正義
1992.04.03 大阪地裁市道の供用開始と廃止を争う訴え

道路法97条は権限の委任ではなく市の内部の役割分担を定めたものだ。路線廃止は私人に申請権がなく、土地の持分権者らは違法確認を求められない。

大阪地裁
— 松尾 政行
1984.11.06 最高裁第三小法廷 判決手続前に行った区道の用地買収

後の認定に重大で明白な欠陥がなければ違法でないとした二審の理由は誤りだが、違法はないとの結論は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1981.05.27 東京高裁 第九民亊部世田谷区道の用地買収と住民訴訟

住民が挙げた違法の理由は、重大で明白な違法とはいえない。買収や支払いそのものにお金の扱いのうえでの違法があるという主張や証明もなかった。

東京高裁 第九民亊部
— 田宮 重男
1981.05.27 東京高裁世田谷区の道路新設と用地買収

住民が挙げた違法の理由は、重大で明白な違法とはいえない。用地買収や支出そのものに違法があるという主張や証明もなかった。

東京高裁
— 田宮 重男
1979.01.31 那覇地裁無断で市道にされた土地の賠償

市道62号線の地主11人には3.3㎡当たり年1000円の賠償を命じ、無償の通行路だった村道1号線の地主の請求は損害なしと退けた。

那覇地裁
— 庵前 重和
1974.10.21 東京高裁 第一七民事部登記のない区道の土地と電柱の撤去

そのため、買い主は電力会社に電柱の撤去と土地の明渡しを求めることはできないとして、控訴を退けた。

東京高裁 第一七民事部
— 満田 文彦
1969.12.04 最高裁第一小法廷 判決登記のない市道の敷地と損害賠償

取得後に新たな制限が加わったわけではなく、補償を求められる損失もないため、補償請求権を前提とする憲法違反の主張は採用できない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎

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