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判決裁判所結果裁判長
2024.09.27 山口地裁 岩国支部コロナ禍の訪問介護の中止と契約解除

慰謝料30万円と弁護士費用3万円を認め、子2人に各16万5000円の支払いを命じた。介護保険外の業者の費用は医療法人の責任とは認めなかった。

山口地裁 岩国支部
— 小川 暁
2024.05.08 さいたま地裁 第4民事部ALS患者の介護時間と妻の負担

市は尽くすべき注意を怠ったとして賠償責任を認め、職員の発言も違法とした。合計138万7455円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

さいたま地裁 第4民事部
— 田中 秀幸
2023.10.31 千葉地裁 民事第3部ALS患者の重度訪問介護の支給量

市は調査や審査会の意見を踏まえて判断し、手続の遅れもなかったとして、市長の注意義務違反を認めず、賠償請求は退けた。

千葉地裁 民事第3部
— 岡山 忠広
2021.07.01 名古屋地裁 刑事第3部介護ヘルパーによる利用者殺害と責任能力

体を自由に動かせない利用者を狙った悪質な犯行だが、精神状態が犯行を後押しした点や自首したことなどを考え、刑を決めた。

名古屋地裁 刑事第3部
— 宮本 聡
2018.10.12 東京地裁重度障害者の訪問介護の時間と昼食介助

外出と着替えの時間を増やす主張は退け、月620時間までは認めず、月568時間20分以上とする決定を出すよう所長に命じた。

東京地裁
— 古田 孝夫
2014.01.16 東京高裁入院中の重度訪問介護と介護給付費

制度の対象をどう定めるかは国会の広い裁量に任され、入院中を病院の看護に委ねても直ちに違法ではないとした。意思疎通の支援は自治体の事業で対処すべきだとした。

東京高裁
— 須藤 典明
2013.01.29 東京地裁入院中の重度訪問介護と介護給付費

支払決定も請求に応じない回答も処分ではないため、取消しを求める訴えは不適法として却下した。

東京地裁
— 定塚 誠
2012.04.25 和歌山地裁ALS患者の重度訪問介護の支給時間

平成22年度分は本人の申請どおりの268時間だとして訴えを退け、市は調査や検討を尽くしており注意義務違反はないとして慰謝料も認めなかった。

和歌山地裁
その他 高橋 善久
2012.04.25 和歌山地裁ALS患者の介護時間と市の賠償責任

市は本人の状況を調査し審査会にも諮っており、県知事の裁決は支給量の不足を直接示したものではないから、注意を怠ったとはいえないとした。

和歌山地裁
棄却 高橋 善久
2011.11.21 大阪高裁難病患者の介護時間の仮の増量

支給量の決定は市の合理的な裁量に委ねられ、地域の事業所事情などから、月268時間が違法とみえるとは言いがたいとした。

大阪高裁
— 八木 良一
2010.12.14 大阪高裁重度訪問介護の支給時間と夜間の見守り

通報装置は持ち運べて手の届く範囲に置け、ブザーを押すだけで声も不要なので、作動できないかもしれないという不安で有効性は否定できないとした。

大阪高裁
— 小島 浩
2010.04.23 大阪地裁重度障害者の訪問介護の時間数

月592時間の決定を市に命じる請求は、取消しの請求が認められない以上、訴えとして不適法であり、却下した。

大阪地裁
— 山田 明
2008.03.26 名古屋地裁 民事第4部市の障害者ヘルパー事業の廃止

廃止が適法なので契約の前提が消え、契約の定める「やむを得ない理由」に当たるとした。事前連絡や事業者紹介もあり、信義則違反もないとした。

名古屋地裁 民事第4部
— 永野 圧彦
2007.09.13 大阪高裁介護保険と障害者ホームヘルプ費

市長は必要なサービス量を具体的に認定せずに不支給としており違法だとした。実際の支給量は、まず市が判断すべきだとして示さなかった。

大阪高裁
— 渡邉 安一

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