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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1989.12.27 札幌地裁 | 労災年金と障害年金の併給調整 署長の支給決定を経ずに国へ差額の支払を求めるのは、行政が先に判断する権限を侵し、緊急の救済が必要な特別の事情もないため、訴えを不適法とした。 | — | 根本 眞 |
| 1989.05.31 札幌地裁 | 年金訴訟中の死亡と遺族の引継ぎ 遺族の請求には行政の支給・不支給の決定が必要だ。それを経ていない養女の権利は抽象的なものにとどまり、別の手続で訴訟に加わる余地もない。 | — | 村上 敬一 |
| 1989.03.02 最高裁第一小法廷 判決 | 帰化した視覚障害者と障害福祉年金 制度開始の日に日本国民であることを求めるのも不合理ではない。原告が挙げた条約や宣言も、国籍の要件を直ちに排除するものではない。 | 棄却 | 佐藤 哲郎 |
| 1984.12.19 大阪高裁 | 帰化した視覚障害者と障害福祉年金 国籍を判断する時点を施行日にそろえることや、国籍の条件を外した1981年の改正を過去にさかのぼらせないことにも理由があるとして、控訴を退けた。 | — | 今中 道信 |
| 1982.07.07 最高裁大法廷 判決 | 障害年金と児童扶養手当の併給禁止 障害福祉年金を受けられる人とそうでない人の差は、他の施策や生活保護制度を見れば不当な差別でなく、憲法14条・13条にも違反しないとし、親の訴えを退けた。 | 棄却 | 服部 高顯 |
| 1975.11.10 大阪高裁 | 障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止 知事にはなお判断の余地が残るため、手当の資格を認めるよう知事に命じる訴えは認められない。一審の取消しを覆して請求を退け、母親の不服申立ても退けた。 | — | 増田 幸次郎 |
| 1972.09.20 神戸地裁 | 障害年金を受ける母と児童扶養手当 手当を受ける資格を認めるよう命じる請求は、他の要件をまず行政が判断すべきなので、裁判では求められないとして退けた。 | — | 坂上 弘 |
| 1971.03.15 仙台地裁 | 同僚の拳銃暴発による旧軍人の負傷と障害年金 男性の後遺症は年金を受けられる程度にあたる余地がある。請求を退けた処分には重大で明白な誤りがあるので無効だと認めた。 | — | 三浦 克己 |