じん肺
民事 収録判決 30件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2025.09.11 福岡高裁 | 造船所のじん肺と下請労働者の賠償 慰謝料はじん肺900万円、続発性気管支炎400万円、肺がん死亡2500万円を基準とし、重い喫煙者の一部は1割減額して、一審の結論を変更した。 | — | 松田 典浩 |
| 2025.06.10 福岡高裁 | 造船所の元労働者のじん肺と賠償 健康被害があっても粉じんが原因とは認められないとして、一審の賠償命令を取り消し、労働者側の請求をすべて退けた。 | — | 高瀬 順久 |
| 2025.05.27 大阪地裁 第18民事部 | 建材配送員の石綿肺と卸会社の責任 会社は危険を知らせて防じんマスクの着用を指導する義務を怠ったとして賠償を命じたが、喫煙を理由に1割減らし、遺族それぞれに1237万5000円の支払いを命じた。 | — | 宮﨑 朋紀 |
| 2025.04.17 大阪高裁 第2民事部 | じん肺の国家賠償と20年の期限の起算点 一審判決を取り消し、国に対し、妻に約547万円、子2人にそれぞれ約273万円と遅延損害金を支払うよう命じた。 | 破棄自判 | — |
| 2025.02.14 札幌高裁 | じん肺の和解後の死亡と差額の慰謝料 企業との和解と違い国との和解には将来の請求放棄の明記も協議もなく、差額請求は和解の対象外とした。 | 棄却 | — |
| 2023.02.03 札幌地裁 | じん肺死と国との和解後の追加請求 和解は死亡分の請求を妨げないとして、国に慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円の支払いを命じた。 | — | 守山 修生 |
| 2022.11.07 長崎地裁 民事部 | 長崎造船所のじん肺と下請労働者 因果関係がない人や時効が成立した人の請求は退けた。他の職場の影響や喫煙の影響に応じて賠償額を減らした。 | — | 天川 博義 |
| 2021.09.16 名古屋高裁 民事第4部 | 神岡鉱山の作業員のじん肺と賠償 慰謝料はじん肺死2500万円、じん肺と合併症で1300万円、軽い変化の2人は500万円とした。減額は喫煙歴のある肺がん死の1人の1割だけだ。 | — | 古久保 正人 |
| 2020.03.25 岐阜地裁 民事第2部 | 神岡鉱山のじん肺と会社の賠償責任 認定どおりの重さの人は1300万円、最も重い区分の人は2200万円とした。肺がんで亡くなった人は2500万円から喫煙を理由に1割減らした。時効は成立していないとした。 | その他 | 池町 知佐子 |
| 2019.07.18 福岡地裁 第2民事部 | 築炉工のじん肺と会社の安全配慮 仮に会社の対策が足りなかったとしても、この会社で働いた期間や粉じんの量からみて、じん肺の原因が会社での仕事だとは認められないとした。 | 棄却 | 足立 正佳 |
| 2017.04.06 最高裁第一小法廷 判決 | じん肺の区分決定訴訟と遺族の承継 妻と子が死亡当時に本人と生計を同じくしていたかなどを審理させるため、二審判決を破棄し福岡高裁に差し戻した。 | その他 | 池上 政幸 |
| 2016.01.21 名古屋高裁 民事第3部 | 神岡鉱山のじん肺と会社の賠償責任 時効で退けられた4人が追加した請求も、行政の決定などから3年以上たち時効が成立したとした。会社の時効の主張は権利の濫用にあたらないと判断した。 | — | 揖斐 潔 |
| 2015.09.14 岐阜地裁 民事第1部 | 石綿工場の元従業員と肺の病気 念書は当時の症状の分の和解にとどまり、後に重くなった管理4の損害には及ばない。マスク不着用や喫煙などによる減額も認めなかった。 | — | 唐木 浩之 |
| 2015.04.15 大阪地裁 第8民事部 | 塗装工の石綿肺死と会社の賠償責任 昭和35年より前のばく露も競合したとして賠償を損害の8割に限り、遺族厚生年金を差し引いて、会社に約3522万円の支払いを命じた。 | — | 久留 島群一 |
| 2014.06.27 岐阜地裁 民事第1部 | 神岡鉱山のじん肺と会社の責任 賠償を一部の原告に認め、慰謝料は症状に応じ900万〜2500万円とした。ただし4人は時効で請求を退け、区分決定後も長く多量に喫煙し肺がんになった人は1割減額した。 | — | 唐木 浩之 |
| 2013.02.18 横浜地裁 横須賀支部 | 造船所の石綿じん肺と念書の効力 念書は当時のじん肺の補償手続の完了を確認したもので、極めて低額の補償で死亡慰謝料まで放棄させる部分は公序良俗に反し無効とし、計2750万円の賠償を命じた。 | — | 杉山 正己 |
| 2010.04.21 大阪地裁 第15民事部 | クラッチ工場の石綿肺と会社の責任 会社は遅くとも昭和37年ごろには危険を把握できたのに、排気設備や健康診断、教育などの対策を怠った。 | — | 田中 敦 |
| 2004.04.27 最高裁第三小法廷 判決 | 炭鉱じん肺の死亡と損害賠償の時効 二審は死亡それ自体の損害として額を定めたので、管理二の病状の分が時効で消えていても、その慰謝料相当額を差し引く必要はない。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2004.04.27 最高裁第三小法廷 判決 | 炭鉱じん肺と国の規制責任 じん肺のように損害が遅れて現れる場合、賠償を請求できる期間(除斥期間)の数え始めは、加害行為の時ではなく損害が発生した時だとした。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2003.02.18 青森地裁 | じん肺患者の肺炎死と労災認定 男性に療養を要する区分に当たる著しい肺機能障害や、じん肺に続く気管支の病気があったとは証拠上認められず、処分は適法だとした。 | — | 河野 泰義 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす