営業保証金
行政 収録判決 6件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2016.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産業の保証金を取り戻す期限 公告するか10年待つかは業者の自由な判断に任されており、公告できたことを理由に6か月後から時効を進めるのは法の趣旨に反する。 | 破棄自判 | 大谷 直人 |
| 2015.06.17 東京高裁 | 宅建業の営業保証金と取戻しの時効 本件の時効は、免許満了の翌日から6か月を経過した平成10年10月2日から進行する。公告期間内に申出がないことは停止条件に当たらない。 | — | 大竹 たかし |
| 2015.01.29 東京地裁 | 不動産業者の保証金取戻しと時効 却下が取り消されるべきものでない以上、払渡しの義務付けの訴えは要件を欠き不適法だとして、門前払い(却下)にした。 | — | 小林 宏司 |
| 1996.10.17 東京高裁 第一九民事部 | 不動産業者の違約金と保証協会の認証 認証を拒んだことは違法だが、協会は規約に従っただけで過失はないとして損害賠償は認めず、1000万円の認証をするよう協会に命じた。 | — | 鈴木 康之 |
| 1964.05.23 最高裁第二小法廷 判決 | 宅建業者の保証金と登録取消し 事実の誤りや法令違反をいう残りの主張は、最高裁に訴える理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情も認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.10.24 最高裁大法廷 判決 | 宅地建物業者の営業保証金と営業の自由 この規制は業者の人格を無視するものではないから憲法13条にも違反しないとして、裁判官全員一致で業者の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
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