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在外投票

行政 収録判決 6件

判決裁判所結果裁判長
2022.05.25 最高裁大法廷 判決海外在住者の最高裁裁判官国民審査

国会は約10年にわたって制度を作らなかった。これは国家賠償法上も違法なので、国は原告に1人5000円を払う必要がある。

最高裁大法廷
判決
その他 大谷 直人
2020.06.25 東京高裁海外在住者の最高裁裁判官国民審査

憲法違反が国会に明白だったとはいえず、投票用紙を渡さなかった点も違法ではないとして、賠償は認めなかった。

東京高裁
その他 阿部 潤
2019.05.28 東京地裁海外在住者の最高裁裁判官国民審査

遅くとも2011年には憲法違反が明らかだったのに、国会が長年法律を作らなかったのは違法だとして、国に1人5000円の支払いを命じた。

東京地裁
— 森 英明
2011.04.26 東京地裁海外在住者の最高裁裁判官国民審査

議論の不足や投票方法の見直しの必要、2005年の最高裁判決から4年弱という期間から、違憲とも賠償法上違法ともいえないとし、賠償請求を退けた。

東京地裁
— 八木 一洋
2005.09.14 最高裁大法廷 判決海外在住の国民の選挙権

国会は法案の廃案後10年以上も立法せず放置しており、国家賠償法上も違法だとして、国に1人5000円の慰謝料と遅延損害金の支払いを命じた。

最高裁大法廷
判決
その他 町田 顯
2000.11.08 東京高裁在外日本人の国政選挙での選挙権

小選挙区・選挙区で投票する権利の確認も、法律の違憲を宣言させるか新しい権利をつくらせるのと同じだとして退けた。個々の選挙で権利が侵害されれば、別の裁判で救済を求める道はあるとした。

東京高裁
— 飯田 敏彦

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