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就業規則

民事 収録判決 6件

判決裁判所結果裁判長
2004.03.24 宇都宮地裁 大田原支部パソコン教室の退職後の競業禁止規定

会長室に備え付けたとの主張は証拠がなく、説明会は元従業員の退職後であり、個別に説明した証拠もないとした。

宇都宮地裁 大田原支部
——
2003.10.10 最高裁第二小法廷 判決懲戒解雇と就業規則の周知

二審は周知の手続を確かめずに効力を認めており違法だとして判決を破棄し、審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 福田 博
2003.10.10 最高裁第二小法廷懲戒解雇と就業規則の周知

二審は周知の手続を確かめずに規則の効力を認めており誤りだとして、判決を破棄し審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
— 福田 博
1989.09.07 最高裁第一小法廷 判決失効した退職金協定と就業規則

退職時に発生した退職金の権利は、後から結んだ協定や就業規則の変更をさかのぼって適用して変えることはできない。

最高裁第一小法廷
判決
その他 佐藤 哲郎
1978.11.30 最高裁第一小法廷 判決就業規則の準用による懲戒解雇

行為は就業規則48条10号に直接当たらないが、違反の種類と程度が同等なので、同号を準用して懲戒解雇できるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里
1952.07.04 最高裁第二小法廷 決定組合と協議せずにした就業規則の改正

このように解釈しても団体交渉権を否定することにはならない。憲法違反という主張は名目だけで、適法な抗告理由にあたらないとして、抗告を却下した。

最高裁第二小法廷
決定
却下 霜山 精一

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