市街地再開発
行政 収録判決 48件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1983.06.17 名古屋地裁 | 再開発ビルの借家人と権利変換 解約前の工事の主体はビル会社で組合ではなく、市長の発言は公益に関する真実だとして、金銭請求をすべて退けた。 | — | 松本 武 |
| 1983.02.09 東京地裁 | 超高層再開発と隣接住民の訴え 都市再開発法などの目的の規定や意見書を出す手続、憲法を根拠にしても、周辺住民の生活環境上の利益は認可を争える利益に当たらないとした。 | — | — |
| 1982.02.24 横浜地裁 | 横浜駅西口再開発の都市計画決定 建築の不許可処分や権利変換計画の段階の裁判で決定の違法を主張できるので、今の段階で訴えを認めなくても救済に欠けない。 | — | 小川 正澄 |
| 1981.10.20 東京高裁 | 再開発の代替地を随意契約で売却 契約の時期に近い評価の方が、地価が上がった後の鑑定より正確だとした。前の借地の買取価格との釣り合いも考え、37万円は適正な価格だと判断した。 | — | — |
| 1981.09.30 大阪高裁 | 市街地再開発の事業計画を裁判で争えるか 取り消しを求める利益がない訴えの中身を審理しなくても、裁判を受ける権利を定めた憲法32条には反しないとした。 | — | 仲西二 郎 |
| 1980.11.28 大阪地裁 | 駅前再開発の事業計画と裁判 建築の制限などは法律が特に与えた付随的な効果だ。後の個別の処分を争う裁判で計画の違法も主張でき、救済の道はあるので憲法にも反しないとした。 | — | 古崎 慶長 |
| 1980.11.25 広島地裁 | 駅前再開発の立ち退きの一時停止 権利の置き換え、明け渡し請求、代執行は一連の手続で、続きの手続を止められる以上、処分の効力の停止は求められないとした。代執行はまだ始まっていなかった。 | — | 植杉 豊 |
| 1977.07.18 福岡地裁 | 西新地区の再開発計画と執行停止 区域は老朽化した木造建物が密集して土地利用が不健全で、再開発は福岡市西部の都市機能の更新に役立つ。計画は一応適法とみえるとして、申立てを退けた。 | — | — |
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