市街地再開発
行政 収録判決 48件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2026.05.12 東京地裁 | 神宮外苑の木の伐採許可 意見募集なしの基準変更や緑地率の計算に区長の注意義務違反はなく、賠償法上も違法でないとした。 | — | 岡田 幸人 |
| 2024.07.29 東京地裁 | 石神井公園駅前再開発と高さ制限の緩和 高さ100mは既存の高層マンション2棟と同程度で、公園からの眺めの中で突出するとはいえない。区の判断に裁量の逸脱はなく、地権者らの請求を棄却した。 | — | 品田 幸男 |
| 2018.03.27 札幌地裁 | 狸小路の再開発への市の補助金 今の計画どおりならビル内の駐車場が足りず市の条例に違反するが、確認は今後の建築確認の時点で行われ、近くの駐車場で台数も確保される。影響は限られ、市長の判断に裁量の逸脱はないとした。 | — | 武藤 貴明 |
| 2017.05.30 東京地裁 | 再開発前の解約と家賃の補償 期限後の減収補償は新賃料を基準にせず空室補償相当額とするのが相当だが、その額は支払済みで、高金利の負担増なども補償の対象外だ。 | — | 林 俊之 |
| 2016.12.15 東京高裁 | 再開発の完成への期待と土地の価額 容積率を緩める決定も、どの土地も単独では恩恵を受けられないため考慮しない。裏通りの土地の値段も、表通りの71%という所有者の主張を退け、最大50%とした。 | — | 青野 洋士 |
| 2016.03.08 東京地裁 | 再開発で手放す土地の適正な値段 表通りと裏通りの土地の価格差を会社の主張どおりには認めず、有利に見積もっても約85億8000万円にとどまり、裁決額を超えないので請求を退けた。 | — | 谷口 豊 |
| 2015.11.19 東京高裁 | 再開発で転出した借家人の補償 転出か残留かは自由に選べ、転出者には残留者にはない移転費用等の補償があり、本件でも借家人補償金1069万5720円が支払われたので著しい不均衡はない。 | — | 柴田 寛之 |
| 2015.06.26 東京地裁 | 再開発で失う借家権の補償額 付近に借家権の取引慣行は認められない。明渡しの損失は別の補償で賄われており、憲法違反でもなく、割合による算定も必須でない。 | — | 谷口 豊 |
| 2015.04.30 東京高裁 | 再開発組合員の土地持分と不動産取得税 別の会社の取得とは別の時点の取得といえるので、実質的な二重課税でもない。 | — | 田村 幸一 |
| 2014.12.12 東京地裁 | 再開発の参加組合員と不動産取得税 法律上は計画変更で持分を取得しなかった扱いになるが、約1年半保有した事実があり、自らの都合で離脱した以上「取得」に当たるとした。 | — | 谷口 豊 |
| 2013.09.25 東京高裁 | 再開発組合の認可と周辺住民の訴え 景観については、都市再開発法などが個々の住民の利益として保護する趣旨とは解されず、訴える資格の根拠にならない。 | — | 福田 剛久 |
| 2012.07.10 東京地裁 | 二子玉川の再開発 景観の利益は法律上保護に値するが、法令は個々人の利益としてまで守っておらず、これだけでは取消しを求める資格にならないとした。 | — | 川神 裕 |
| 2010.07.08 東京地裁 | 再開発の管理処分計画と裁判での争い 念のため計画の中身も検討し、住民の生活再建に配慮した内容で、職員との約束も証拠がなく、違法とはいえないとした。 | — | 八木 一洋 |
| 2009.11.12 東京高裁 | 再開発で土地の価額と開発利益 組合の基準による加算は法律に根拠のない事実上の措置で、他の組合員との不公平は認めたが、この訴訟では救済できないとした。 | — | 大橋 寛明 |
| 2009.09.16 東京高裁 | 駅前再開発の計画変更認可と明渡し 先の処分の取消し理由は原則として後の処分に引き継がれず、無効な場合に限り争えるが、都市計画や権利変換の違法の主張は採用できないとした。 | — | 富越 和厚 |
| 2009.03.27 東京地裁 | 再開発前の土地評価と開発利益 組合の定めた額は相当の価額を超えるが、事業の円滑な遂行も法の目的に合い直ちに違法ではないとした。裁決は適法で変更は不要だとした。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2008.12.25 東京地裁 | 駅前再開発の計画変更と立ち退き 権利床の配置や評価に裁量の逸脱はなく、処分は適法として取消請求を退け、機構の明渡請求を認めた。訴権の濫用も否定し、損害賠償請求を退けた。 | — | 定塚 誠 |
| 2008.12.19 東京地裁 | 超高層再開発の都市計画決定と裁判 決定で住民らの法的地位に現実の不安は生じておらず、過去の行為の違法確認にすぎないので、違法確認の訴えも確認の利益がなく不適法だとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2008.09.10 東京高裁 | 狭山市の駅前再開発事業の認可 市の67億5000万円の負担は原価に基づく割賦払いで公共用の施設取得のため不合理でなく、事業も駅前の交通改善などを図り法の目的に合うとした。 | — | 石川 善則 |
| 2007.11.22 東京地裁 | 駅前再開発の事業計画認可の取消し 生活への不利益は権利変換で得る権利や補償金で埋められ、金額の不服は権利変換処分で争うべきだとして、地権者らの請求を退けた。 | — | 大門 匡 |
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