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株式報酬

行政 収録判決 7件

判決裁判所結果裁判長
2016.05.25 東京高裁自社株報酬の課税の基準日

譲渡制限は従業員取引方針によるもので譲渡を法的に不可能にせず、制限が解ける日に譲渡可能になるとみる根拠も乏しい。

東京高裁
— 杉原 則彦
2015.12.02 東京高裁親会社株式の報酬と源泉徴収

株式は外貨のまま持つこともあるので、手数料を引かない仲値の為替レートで円に換算しても不合理ではなく、課税の公平や憲法にも反しないとした。

東京高裁
——
2015.10.08 東京地裁米国親会社の株式報酬の課税時期

上場株の時価は原則として終値により、為替は仲値による。解釈が定まっていなかっただけでは、加算税を免れる正当な理由にならない。

東京地裁
— 小林 宏司
2015.05.28 東京地裁外国親会社の株式報酬と源泉徴収

税務調査に重大な違法はなく、外国の税の控除も加算税の免除も認められないとして、元従業員の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 小林 宏司
2008.12.19 大阪高裁親会社株の報奨への課税時期

親会社から与えられた利益も勤務先での職務の対価で給与所得に当たるとした。加算税を免れる「正当な理由」も認めなかった。

大阪高裁
— 渡邉 安一
2008.02.15 大阪地裁親会社株式の報奨と課税の時期

会社の手引に給与所得と明記され、仕組みもストックオプションと異なる。税理士等にも相談しておらず、加算税を免れる正当な理由はない。

大阪地裁
— 西川 知一郎
2005.12.16 東京地裁親会社株の譲渡制限解除と所得税

追加分の株式は当初分の価値を補うもので一体であり、区別して扱う必要はない。通知に理由を付けることを求める法令はなく、通知は違法ではない。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦

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