株式買取
民事 収録判決 7件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.10.26 最高裁第一小法廷 決定 | 委任状の「否」と株式買取請求 会社が自社宛ての用紙で勧誘し、株主が「否」に〇を付けて返送したので、会社への回答でもある。欄外の書き込みは反対の理由にすぎない。 | 破棄自判 | 深山 卓也 |
| 2021.07.05 最高裁第二小法廷 判決 | 株式買取の先払いと議事録の閲覧 閲覧の制度は権利行使に必要な情報を得るためのものだ。先払いの後も、適切な対価を検討するのに会社の情報が必要な点は変わらないとした。 | 棄却 | 菅野 博之 |
| 2012.03.28 最高裁第二小法廷 決定 | 上場廃止と株式買取価格の申立て 代金支払前に会社が全株式を取得すれば株主は株式を失い、価格決定を申し立てる資格もなくなる。申立てを退けた結論は正しいとした。 | 棄却 | 竹内 行夫 |
| 2012.02.29 最高裁第二小法廷 決定 | 株式移転に反対した株主の買取価格 資本関係のない会社間で情報開示と総会承認など公正な手続を踏めば、株主の判断を妨げた特段の事情がない限り比率は公正で、株価下落だけでは不公正といえない。 | 破棄差戻 | 千葉 勝美 |
| 2011.04.19 最高裁第三小法廷 決定 | 会社再編に反対した株主の株の買取価格 再編が株の価値を変えないときは、買取請求の日やその近くの期間の市場株価を算定に使うことも、裁判所の裁量の範囲内だ。 | 棄却 | 田原 睦夫 |
| 2010.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 子会社株の買取価格と取締役の責任 加盟店との関係維持などから5万円は著しく不合理ではなく、経営会議での検討や弁護士の意見聴取もあり、決定過程にも不合理な点はない。 | 破棄自判 | 白木 勇 |
| 1973.03.01 最高裁第一小法廷 決定 | 株式買取価格の決定と公開の裁判 そのため、非訟事件手続法による審理も、関係する法律の規定も、実際の手続も憲法32条、82条に反しないとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 下田 武三 |
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