現物出資
民事 収録判決 7件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2020.03.11 東京地裁 | 海外の共同事業持分の現物出資と課税 この現物出資は特例の対象になるとして、処分の大部分を取り消した。特例と関係のない増額分にかかる加算税19万1000円分だけは取消しを認めなかった。 | — | 古田 孝夫 |
| 2020.03.11 東京地裁 | 海外パートナーシップ持分の現物出資と課税 このため税額を増やした処分と更正の請求を退けた処分をほぼ取り消した。ただし、この論点と関係のない加算税19万1000円分の取消しを求めた部分は退けた。 | — | 古田 孝夫 |
| 1973.06.27 横浜地裁 | 現物出資で得た株式の時価 小規模で上場も売買例もなく、ほぼ全株を出資者が持つ会社の株式は純資産をもとに評価するのが合理的で、1株865円となり、再更正処分は適法だとした。 | — | 小河 八十次 |
| 1966.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | 会社設立時の現物出資と創立総会 全員一致の決議でも結論は変わらない。会社の言う売買も設立後の財産の譲受けにあたり、定款に記載がない以上、有効とは認められない。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1963.11.28 最高裁第一小法廷 判決 | 後見監督人の選任が効力を持つ時点 別居の確約が前提だったことや物件の重要性などの二審の認定は証拠から是認できるなどとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1955.10.12 福岡高裁 第一民事部 | 増資の株主総会決議の不存在確認 建物1棟はその後第三者名義に移り会社の所有にならなかったため、この建物の出資としての譲渡に限り無効と確認した。株式の引受け自体は無効と認めなかった。 | — | 森 静雄 |
| 1954.11.26 最高裁第二小法廷 判決 | 現物出資があったかの判断材料 二審の事実の認定は証拠から十分うなずける。判断の漏れなどの違法もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
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