生理休暇
労働 収録判決 7件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2003.10.24 前橋地裁 民事第2部 | 生理休暇の賞与減額と住宅手当打切り 同居家族への住宅手当打切りも、不利益が小さくなく代わりの補償もなく、業績好調で組合との交渉も不十分だったため無効とし、未払分の支払いを命じた。 | — | 東 條宏 |
| 1987.02.26 東京高裁 | 生理休暇の有給日数を減らした就業規則変更 休暇の取得率が関連会社や全国平均より際立って高く、濫用が推認された。組合との交渉が行き詰まったことも考え、変更には合理性があるとした。 | — | 村岡 二郎 |
| 1985.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 生理休暇と精皆勤手当の減額 この手当の目的は出勤率の向上で、休暇の抑制ではない。失う利益の程度を考えても違法ではなく、約束は有効だとして従業員側の上告を退けた。 | 棄却 | 長島 敦 |
| 1983.11.25 最高裁第二小法廷 判決 | 生理休暇の有給を減らす就業規則変更 二審は合理性を検討せず無効と即断した点で誤っているとして判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。従業員らには仮執行で受け取った金銭の返還も命じた。 | 破棄差戻 | 木下 忠良 |
| 1979.12.20 東京高裁 | 生理休暇手当を減らす就業規則の変更 未払い賃金と遅延損害金の支払いを命じた。確認の求めは具体的な権利関係についてのものではないので、却下は正しいとした。 | — | 吉岡 進 |
| 1976.11.12 東京地裁 | 生理休暇手当の引下げと就業規則 組合との協定違反の主張は、協定が変更を縛るものでないとして退けた。年24日分の支払い義務の確認を求める訴えは、裁判の対象にならず却下した。 | — | 西山 俊彦 |
| 1971.02.24 名古屋地裁 | 有給の生理休暇は生理ごとに1日か 給料の計算期間ごとに1日とする扱いが労使の慣行になっていたという会社の主張は、2日分を有給にした例があることなどから認めなかった。 | — | 松本 武 |
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