税理士の不正
行政 収録判決 6件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2006.09.13 東京高裁 | 税理士の脱税と自宅買換えの特例 特例を認めない更正処分のうち修正申告額708万8300円を超える部分と、これを前提とする加算税438万1500円分を取り消した。 | — | 安倍 嘉人 |
| 2006.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 税理士の無断不正と納税者の加算税 納税者にも落ち度はあるが、税務署職員が収賄して不正に加担した極めて特殊な事情があり、最初の過少申告加算税は課せないとして取り消した。 | その他 | 濱田 邦夫 |
| 2006.04.20 最高裁第一小法廷 判決 | 税理士の不正と納税者の加算税 税額が安すぎる説明を信じ、申告書の控えなども確かめなかった落ち度があり、申告不足に正当な理由はない。過少申告加算税79万7000円は課せるとした。 | その他 | 島田 仁郎 |
| 2005.01.17 最高裁第二小法廷 判決 | 税理士の脱税と依頼者の重加算税 脱税の意図を否定した二審の認定は経験則に反する。納税者と税理士の間に不正の意思の連絡があったかなどを審理させるため、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 滝井 繁男 |
| 2003.06.27 東京地裁 民事第3部 | 税理士の脱税と依頼者の重加算税 税務署職員が不正に協力したという税理士の証言はあいまいで信用性が限られ、他の事情からも協力は認められないとして、国への賠償請求を退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2002.12.06 東京地裁 | 税理士の脱税と依頼者の重加算税 不正があれば納税者が知らなくても課税できる期間は7年に延びるとし、買換え特例の適用も、国税職員の言動を信じたとの主張も退け、税額の増額は適法とした。 | — | 市村 陽典 |
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