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税理士懲戒

行政 収録判決 5件

判決裁判所結果裁判長
2021.12.02 大阪高裁脱税相談をした税理士の業務禁止処分

税理士は放棄額の変更を自ら提案してひな型も作っており、減額に反対したとの主張は信用できないとした。

大阪高裁
— 水野 有子
2021.05.27 大阪地裁脱税の相談に応じた税理士の業務禁止

不正に減らした所得は1億1300万円で、会社が免れた法人税は約2071万円と多額だった。死者の名前を使った悪質な行為でもあり、業務禁止の処分は適法として請求を退けた。

大阪地裁
— 山地 修
2019.02.20 大阪高裁マンション売却の税申告と税理士の懲戒

国税局への回答などから戸建てが主な住まいと認識していたと認め、住民票を添付した申告は事実を偽ったものだとした。

大阪高裁
— 木納 敏和
2018.08.02 大阪地裁税理士の自己脱税と業務停止処分

控除を受けられないと分かっていながら、住んでいる実態に合わない住民票の写しを付けて申告したことは偽りの行為にあたる。処分は違法ではないとして、賠償請求を退けた。

大阪地裁
— 松永 栄治
1975.06.27 最高裁第二小法廷 判決税理士の業務停止はいつ始まるか

告知時とした二審の判断は誤りで訴えは適法だとして、二審判決を破棄し一審判決を取り消し、審理のため東京地方裁判所に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 小川 信雄

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