第二次納税義務
行政 収録判決 46件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1973.11.08 大阪高裁 | タクシー会社の滞納税と元社長の責任 会社は法律上の解散をしておらず、事業を売ったと認められるので、会社への課税に無効といえる誤りはない。差押えの手続にも違法はない。 | — | 増田 幸次郎 |
| 1973.10.15 広島高裁 岡山支部 | 同族会社の滞納税と倉庫の貸主 代わりに納める義務の新設規定は、改正法の施行後に滞納となった税に適用される。滞納とは通知された納期限を過ぎた状態を指すので、本件にも適用できる。 | — | 辻川 利正 |
| 1971.02.15 東京地裁 | 事業を譲り受けた会社の第二次納税義務 上位2人の持株は新しい会社の株式の36%にとどまり、特殊な関係は認められない。このため、ほかの点を判断するまでもなく告知を取り消した。 | — | 高津 環 |
| 1970.11.30 東京地裁 | 妻への500万円と夫の滞納税 これらをまとめると500万円の支払いには必要で合理的な理由があり、39条の対象にはならない。そのため、納税の通知を取り消した。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 親会社の更生手続と肩代わり納税者の財産 両者の納税義務や財産は法律上別々で、更生手続開始は肩代わりする者の義務や責任に影響しない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1970.02.24 東京地裁 | 滞納会社から買った建物と第二次納税義務 後に続く処分で損害を受けるおそれがあれば、処分の無効確認を求めてよいとした。公売は予定日が過ぎたので取り消す意味がなく、その訴えは退けた。 | — | 緒方 節郎 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす