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第二次納税義務

行政 収録判決 46件

判決裁判所結果裁判長
2004.01.22 東京地裁第二次納税義務者の不服申立期間

2か月の期間は、肩代わりの納付告知がされた日の翌日から数えるべきだ。6月8日に告知を受け、8月6日に申し立てたので間に合っている。

東京地裁
— 藤山 雅行
2001.11.09 福岡高裁親族会社からの土地の安値購入と肩代わり納税

代金は時価の約54%で「著しく低い額」にあたるが、納める上限は利益分の2852万4900円までとし、それを超える部分の処分を取り消した。

福岡高裁
— 宮良 允通
2000.11.02 福岡高裁タクシー会社の土地の安値売却と肩代わり納税

代金は時価の約54%で著しく安い売買にあたる。ただし払う義務の上限は得をした約2860万円で、それを超える部分は取り消した。

福岡高裁
— 井垣 敏生
1994.12.06 最高裁第三小法廷 判決滞納税の肩代わり通知と期間制限

義務は本来の納税義務が続く限りいつでも課され得るので、通知に独自の期限を設ける理由はない。期限があることを前提にした憲法違反の主張も退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 千種 秀夫
1993.09.21 大阪高裁滞納税の肩代わり請求と期限・時効

滞納した会社の本来の納税義務は時効になっておらず、まだ残っている。だから、代わりに納める義務も時効でなくなることはないとした。

大阪高裁
— 中川 敏男
1993.02.18 大阪地裁会社の税の肩代わりと期間制限

会社の税は預金の差押えで時効が中断して存続している以上、元代表者に告知して徴収でき、元代表者の義務が時効で消えたとはいえない。

大阪地裁
— 福富昌 昭
1982.10.18 東京高裁霊園財団への借地権寄付と税の肩代わり

財団設立のための寄付は贈与と同じ扱いになり、無償で利益を与える処分に当たるとした。会社が倒産して税金を取り立てられなくなったのは、この寄付が原因だと認めた。

東京高裁
— 田中 永司
1981.10.06 東京地裁霊園財団への寄附と第二次納税義務

賃借権は譲渡が制限され、会社には墓地経営の許可もほぼ望めず換金も疑わしい。寄附が滞納の原因との証明も不十分で、処分を取り消した。

東京地裁
— 藤田 耕三原
1980.09.18 東京高裁会社の土地売却代金と株主の第二次納税義務

処分の後に滞納会社が資力のある別会社に合併されても、いったん適法に出された処分の効力は変わらないとした。

東京高裁
— 杉田 洋一
1979.09.13 大阪高裁仮登記つき不動産の贈与と会社の滞納税

根抵当権も長男が借金を引き受けておらず、借金は順調に返されていたので考えなくてよい。不動産の価格から税金や登記費用などを差し引いた額が利益の額になる。

大阪高裁
— 本井 巽
1979.04.24 大阪高裁親族から安く買った土地と滞納税

男性が払ったとする手付金50万円と貸付金100万円を否定することはできず、時価の65%を超える額を払ったので処分は違法だとした。

大阪高裁
— 黒川 正昭
1977.12.07 大阪地裁滞納者からの土地購入と低額譲渡の基準

土地の時価は客観的な価値で決まるため、買主自身が建物を建てて使っていた土地でも、建物や借地権の存在による値引きを考慮すべきだとした。

大阪地裁
— 荻田 健治郎
1977.09.27 大阪地裁仮登記つき不動産の贈与と第二次納税義務

仮登記のある不動産の価格は負担がない場合より低いのが明らかで、贈与を受けた人が仮登記の権利者本人でも同じだ。負担を考慮した価格の立証はなかった。

大阪地裁
— 石川 恭
1977.04.21 鳥取地裁解散した会社の滞納税と清算人の責任

告知額が実際に分配された財産の価値を超えなければ、算定の根拠に誤りがあっても元経営者に不利益はなく、告知は違法でも無効でもないとした。

鳥取地裁
— 野田 宏
1976.10.08 最高裁第二小法廷 判決第二次納税義務と住民税の控除

法律は利益が残っていなくても限度内で納税義務を負わせる趣旨であり、この解釈は親族らに不合理な負担を強いないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 吉田 豊
1976.01.29 東京高裁第二次納税義務と住民税の控除

道市民税は他の所得や損失によって額が変わるので取得の直接費用ではない。差し引くことにすると、通知の時期や内容が定まらず不都合だとした。

東京高裁
— 平賀 健太
1975.08.27 最高裁第二小法廷 判決第二次納税義務と元の税額の争い

元の課税処分が不存在や無効でない限り、所得の誤認などの誤りは通知の効力に影響しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1975.04.23 広島地裁第二次納税義務の通知書の書き方

異議の決定で不動産の評価額を上げても、納める金額の上限が減っていれば不利益な変更ではないとし、処分は適法として買主の請求を退けた。

広島地裁
— 森川 憲明
1975.03.24 東京地裁土地代金の無償取得と第二次納税義務

受けた利益からは、それにより納めた道市民税約406万円も差し引くべきだとし、限度額を約4931万円として、これを超える2回目の告知の部分を取り消した。

東京地裁
— 高津 環
1974.10.25 大阪地裁兄からの土地贈与と弟の納税義務

弟は受けた利益2707万円の範囲で兄の税を負うとして告知を適法とし、請求を退けた。相続税の告知の取消しも信義に反しない。

大阪地裁
— 石川 恭

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