背任
刑事 収録判決 119件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.09.14 東京地裁 東京地裁刑事第17部 | 学校法人の建築報酬上乗せ背任 AとBはCに従属する立場で、Aは利得がなく、Bは主体的な関与がほぼなく、ともに反省し前科もないため、猶予を相当とした。 | — | 福島 直之 |
| 2026.03.13 札幌地裁 | 美唄市職員の工事代金水増しと収賄 不起訴となった共犯者や執行猶予となった業者側との公平を求める弁護人の主張は、職員なしではできない犯行だとして退けた。反省や前科がないことなどは刑期で考慮した。 | — | 井戸 俊一 |
| 2025.12.08 名古屋地裁 刑事第4部 | 病院秘書が自分の会社を挟んだ発注 上乗せ分の約670万円が病院の損害だと認め、懲役2年・執行猶予4年とした。被害額の半分を弁償したことや、広報で成果が出たことなどを考慮した。 | — | 久禮 博一 |
| 2025.10.21 さいたま地裁 第3刑事部 | PTA資金の横領と工事代金水増し 正しい工事代金は約673万円で、日本PTAが払った約1878万円との差額約1205万円が損害だとした。動機や手口は悪質で、計画的に繰り返したと判断した。 | — | — |
| 2025.01.08 熊本地裁 刑事部 | ギフトカード不正発注の背任 罪を認めて反省し、約850万円を弁償し、会社と示談して許されていること、家族の支えがあること、前科がないことから、今回に限り執行を猶予した。 | — | — |
| 2022.10.06 東京地裁 刑事第11部 | 大学病院の機器調達をめぐる背任 ほかの場面で大学の収支改善に役立っていても、不要な債務を負わせたことは損害にあたるとした。一方で、指示に従う立場だった面や前科がないことなどを考え、刑の執行を猶予した。 | — | 神田 大助 |
| 2021.08.04 大阪地裁 第12刑事部 | 発注代金の水増しによる会社員の背任 約1億円を弁償したことや、罪を認めて反省していること、前科がないことを考えても、執行猶予を付けずに刑務所に入れるのはやむを得ないとした。 | — | 渡部 市郎 |
| 2018.09.26 名古屋地裁 刑事第3部 | 取引先部長と組んだ架空請求の背任 受け取ったお金は債務超過だった自社の運転資金に使っていたことなどから、自分と部長の利益を図る目的も、部長と組んでいたことも認めた。 | — | 吉井 隆平 |
| 2018.06.15 大阪地裁 第1刑事部 | 寺の工事をかたった3億円詐欺など 信用金庫からの融資詐欺は、開店資金と偽って申し込んだことや書類の水増しを知っていたことに疑いが残るとして無罪とし、全体で懲役4年10月とした。 | — | — |
| 2018.05.07 大阪地裁 第1刑事部 | 寺の住職による工事名目の詐欺と登記妨害 3億円の被害は弁済の見込みがなく、うその登記で社会の信用も害したため、悪質だと判断した。前科はないが、懲役6年(求刑は懲役7年6月)とした。 | — | 香川 徹也 |
| 2018.04.20 名古屋地裁 刑事第3部 | ガス会社部長の架空発注による背任 取引先から計1億5000万円の被害弁償があり、3人に前科がなく反省していることから、刑務所に入れずに社会の中で立ち直る機会を与えるとした。 | — | 吉井 隆平 |
| 2009.03.16 最高裁第三小法廷 決定 | 防衛庁元幹部の顧問料と事後収賄 顧問の実態が全くなかったとはいえなくても、世話になったことなどを理由に異例の条件で受け入れた経緯から、顧問料は不正行為の対価だとした。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2007.12.10 札幌地裁 刑事第1部 | 学園理事長の私物化と交際相手の無罪 交際相手は無罪とした。ハワイなどで実際に働いており、正規雇用の給与と考えていた疑いが残り、横領の認識を認められないとした。 | — | 嶋原 文雄 |
| 2006.05.26 大阪地裁 第4刑事部 | 循環取引の手数料に上乗せした8001万円 犯行は計画的で悪質、損害も多額で弁償もないとして、執行猶予を付けず懲役2年とした(求刑は懲役3年6月)。 | — | 並木 正男 |
| 2006.03.22 広島高裁 岡山支部 第1部 | 町の土地買収をめぐる裏金と町長の責任 判決後に町長が1000万円の弁償資金を用意したことなどから、町長は懲役2年6月・執行猶予4年とし、担当者の控訴は退けた。 | その他 | 安原 浩 |
| 2005.11.18 和歌山地裁 刑事部 | 市長の収賄と料亭の高額賃借 賃料は不当に高く敷金も不要で、元市長が実質的に契約内容を決めたと認定した。実態を隠して得た議会の承認は正当化の理由にならないとした。 | その他 | 樋口 裕晃 |
| 2005.07.12 高松高裁 第1部 | 県幹部による協業組合への不正融資 同和対策や雇用を守るといった政策上の目的はおまけにすぎず、主な目的は自分たちの責任追及を避けることと組合の利益であり、県に損害を与える目的もあったと認めた。 | 破棄自判 | 古川 博 |
| 2004.11.16 千葉地裁 | 県議の税滞納と市職員の背任 議員の権勢で職員を手足のように使った悪質な犯行だとした。税や延滞金を納めて損害が回復したことなどを考えても、責任は重いと判断した。 | — | — |
| 2004.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 銀行頭取と保証協会への背任の共謀 頭取が登記漏れ以外の免責理由を知っていたとは確定しておらず、登記漏れで全額免責となるかも議論の余地があるとした。 | 破棄差戻 | 北川 弘治 |
| 2004.01.29 佐賀地裁 | 農協組合長の背任と過大な担保評価 責任追及が迫っていた事情はなく、農協の利益のためだった可能性も残るため、自分や借り手の利益を図る目的も認められないとした。 | — | — |
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