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自動販売機

刑事 収録判決 8件

判決裁判所結果裁判長
2009.12.11 最高裁第二小法廷 判決有害図書の自動販売機への収納禁止

監視センターで監視する機能付きの販売機でも、青少年に売られないことが確保されているとはいえず、禁止する必要性は高いとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 中川 了滋
2008.09.29 知的財産高裁カプセル・カード自販機の特許侵害

特許の使用料率を2%から3%に上げ、弁護士費用も増やして、賠償額をバンダイは約813万円、大和精工は約69万円に増額した。

知的財産高裁
原判決変更 中野 哲弘
2007.04.25 知的財産高裁紙幣識別付き自動販売機の特許出願

コストが下がり誤作動が減るという効果は、制御を1つにまとめれば当然予想できる程度のもので、特許庁の判断は正しいとして請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 飯村 敏明
2005.10.27 東京簡裁 民事第2室車にぶつけられた自動販売機の損害額

売上の補償は、代わりの機械が動き出すまでの38日分の約1万3000円に限った。弁護士費用は1万1000円とした。

東京簡裁 民事第2室
——
2000.03.31 東京高裁都道にはみ出した自動販売機と住民訴訟

都道の土地は国から無償で借りたものにすぎない。都は行政指導で企業の協力と費用負担を得て、はみ出し機の大半を撤去させた。請求しなかったのは違法でないとして、支払いを命じた部分を取り消した。

東京高裁
— 伊藤 瑩子
1996.03.28 最高裁第一小法廷 判決有害図書の自動販売機への収納禁止

有害図書の指定基準があいまいだという主張には、基準が不明確とはいえないとし、適法な上告理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高橋 久子
1995.07.26 東京地裁都道にはみ出した自動販売機

3社は貸主として店などを通じ敷地を占有し利益を得たとして、占用料を基準に日割りで計9万8340円の返還を命じた。撤去済みでも請求は免れない。

東京地裁
— 佐藤 久夫
1989.09.19 最高裁第三小法廷 判決有害図書の自動販売機への収納禁止

成人にとっては流通が幾分制約されるが、有害な環境を浄化する規制に伴う必要やむをえない制約だ。有害図書の指定は検閲に当たらず、定義も不明確とはいえない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己

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