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警察経費

行政 収録判決 8件

判決裁判所結果裁判長
2007.02.02 青森地裁 第2民事部県警の捜査報償費文書の非開示

交付の月日、証拠書の枚数、個別の支出の情報は、公開すると捜査に支障が出るおそれがあるとした県警本部長の判断に相当の理由があるとした。

青森地裁 第2民事部
棄却 齊木 教朗
2003.01.16 仙台地裁県警の旅費・食糧費文書の非開示

未公表の職員の氏名、部隊の給食や編成、文書集配の行先と期間、口座番号は、公開すると職員への攻撃や業務妨害などのおそれがあるとした。

仙台地裁
— 市川 正巳
2003.01.16 仙台地裁県警の旅費・食糧費文書の非開示

部隊給食の金額や部隊編成、文書集配の日程・行き先、口座番号も、公開すれば犯罪の計画や集配の妨害、不正引出しなどのおそれがあり、非開示とできる。

仙台地裁
— 市川 正巳
2000.06.08 大阪高裁滋賀県警の旅費・懇談会費の情報公開

公開できない部分を切り分けられるなら残りは公開すべきで、一部の公開にも意味があるとして、一審より広く決定を取り消した。

大阪高裁
— 鎌田 義勝
1999.10.18 大津地裁県警総務課の旅費・懇談会費の公開

懇談会費の支払時期と金額は、捜査との関連が薄く、関係者への妨害などのおそれがあるとはいえないため、公開すべきだ。

大津地裁
— 神吉 正則
1999.04.26 福岡地裁県警・県議会の支出書類と情報公開

県警本部などへ書類を移しても知事側の管理は失われないとして、知事の通知はいずれも違法と判断し、すべて取り消した。

福岡地裁
— 田中 哲郎
1999.03.30 東京地裁警視庁の出張旅費文書の開示

年度、予算科目、支出件名などは開示すべきだとして取り消したが、日付、金額、支出内容、職員を特定する情報は警察活動に支障のおそれがあり非開示を認めた。

東京地裁
— 富越 和厚
1999.02.18 津地裁県議会・県警の支出文書と情報公開

条例の「管理」は現実の管理を指す。請求時、文書は県議会と県警本部が保管し、知事は管理していなかったので、開示対象の公文書ではないとした。

津地裁
— 山川 悦男

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