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退職金減額

民事 収録判決 8件

判決裁判所結果裁判長
2016.02.19 最高裁第二小法廷 判決退職金を減らす同意書への署名

規約だけでは委員長に協約を結ぶ権限は認められず、大会か執行委員会による権限の付与を調べるべきだとして、審理を東京高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 千葉 勝美
2010.07.22 仙台地裁 第3民事部退職金共済の減額決定と行政訴訟

法人が行政訴訟を起こせるかのように誤って案内したため、訴訟費用は全額法人の負担とした。

仙台地裁 第3民事部
— 関口 剛弘
2005.07.27 京都地裁退職教師のミスと退職金の減額

教師のミスは責められても仕方ないものを含むが、個別にも全体でも背信行為とまではいえず、減額分313万8774円と遅延損害金の支払いを命じた。

京都地裁
——
2004.04.23 名古屋地裁 民事第1部美術館学芸員の賃金・退職金減額

追加寄付のめどが立ち、契約見直しで約5億円の節約も見込めたため、存続の危機は差し迫っておらず、支出の約3%の人件費削減は姿勢を示すものにすぎないとした。

名古屋地裁 民事第1部
——
2001.12.10 新潟地裁競合会社への移籍と退職金の減額

役職のない配送担当の1人は在職中の具体的な違反行為が認められず、減額は著しく不合理だとして、未払分約50万円の支払を命じた。

新潟地裁
— 片野 悟好
1997.03.27 最高裁第一小法廷 判決定年を下げる労働協約の効力

不利益な変更というだけで効力は否定できず、本人の個別の同意や組合への授権がなければ効力がないとも解せないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高橋 久子
1996.03.26 最高裁第三小法廷 判決組合員でない人への労働協約と退職金減額

本人は不利益だけを受け、組合員にもなれない立場で代償金も不足するため、退職金を2007万8800円未満に減らす限度で協約も規則も効力がないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 千種 秀夫
1996.03.26 最高裁第三小法廷非組合員への労働協約と退職金減額

この社員は大きな不利益だけを受け、組合にも入れないため、退職金を2007万8800円未満に減らす協約も就業規則変更も効力がない。

最高裁第三小法廷
— 千種 秀夫

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