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鉄道高架化

行政 収録判決 8件

判決裁判所結果裁判長
2008.01.29 東京地裁鉄道高架化事業の期間延長の認可

用地の取得は約91~99.5%まで進み、3年以内に完了する見込みの説明に根拠がないとはいえないため、期間の延長は適切で、認可は適法だとして請求を退けた。

東京地裁
— 大門 匡
2008.01.29 東京地裁鉄道の高架複々線化と周辺住民の訴え

差止めはどの処分かが特定されておらず、合格処分は法令が住民の個別の利益を守る趣旨でなく住民に訴える資格がないとした。

東京地裁
— 大門 匡
2006.11.02 最高裁第一小法廷 判決小田急線の高架化と都市計画

取得済みの用地費を除く事業費の算定や、下北沢区間を地表式とする前提での比較も、合理性を欠くとはいえないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 泉 徳治
2005.12.07 最高裁大法廷 判決小田急高架化と周辺住民の訴える資格

付属街路事業は鉄道事業とは別の独立した事業で、日照への影響の軽減が主な目的だとして、街路の事業地内に権利のない住民には訴える資格を認めなかった。

最高裁大法廷
判決
その他 町田 顯
2003.12.18 東京高裁小田急線の高架化と沿線住民の訴え

高架式を選んだ平成5年の都市計画は、事業費の比較、環境影響評価、騒音の評価などからみて裁量を超えておらず、適法だとした。事業地に権利のない住民の控訴は退けた。

東京高裁
— 矢崎 秀一
2001.11.20 東京高裁小田急・西武線高架化の第三セクター出資

会社の設立と出資は違法でなく、高架方式の都市計画にも重大で明白な欠陥はないとした。都や区の負担はむしろ軽くなったとし、支出は違法でないと判断した。

東京高裁
— 鬼頭 季郎
2001.10.03 東京地裁小田急線高架化の事業認可取消し

都市計画は、騒音が既に違法な状態にある疑いを見落とし、地下式との費用比較も不十分で、裁量の範囲を超えて違法だとし、認可をすべて取り消した。

東京地裁
— 藤山 雅行
2001.10.03 東京地裁小田急線高架化の事業認可取消し

認可自体も、事業地の範囲が都市計画と一致せず、施行期間の判断も不合理で違法だ。取り消しても、既に行った工事を元に戻す義務は生じないとした。

東京地裁
— 藤山 雅行

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