障害者雇用
行政 収録判決 8件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2019.11.07 東京地裁 | 障害者雇用助成金の不正受給と返還 労働局の職員が事実と違う書き方をするよう指示したとのNPO法人の言い分は認めず、わざと偽りの書面を出した不正受給にあたるとした。 | — | 清水 知恵子 |
| 2019.10.03 札幌地裁 | 障害者就労施設の閉鎖と解雇 利用者一人一人に丁寧な説明をせず障害への配慮を怠ったとして、会社と代表取締役にそれぞれ、利用者1人あたり5万5000円の支払を命じた。 | — | 髙木 勝己 |
| 2019.02.13 大阪地裁 第5民事部 | 知的障害のある臨時職員の再任用拒否 市は「以後更新しない」と書面に記して説明しており、任用が続くと期待させる特別な事情はなかったので、損害賠償も認められない。 | — | 内藤 裕之 |
| 2005.12.16 名古屋地裁 民事第1部 | 視力障害の高校教諭の職種変更 センター閉鎖は合理的だが、校務等を一切与えず給与を8割削ったのは退職に追い込む人格権侵害とし、法人に計220万円の支払いを命じた。 | — | — |
| 2003.10.29 東京高裁 | 障害者雇用率未達成企業の情報公開 障害者の雇用を進めるという開示の目的は理解できるが、知られたくない人の権利を一方的に奪うことはできないとした。 | — | 石川 善則 |
| 2003.05.16 東京地裁 民事第3部 | 障害者雇用率未達成企業の情報公開 報告書の事業主欄も、開示済みの障害者数と結びつくと同じおそれがあるとして不開示を正当とした。訴訟費用は行政側の不手際などを考え、全部行政側の負担とした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2002.03.15 前橋地裁 | 障害のある従業員の整理解雇 障害を知りながら新たな作業を始めて間もなく不適格と判断したのは性急で選定に疑問があり、経営状況や解雇の必要性の説明・協議も不十分だった。 | — | 東 條宏 |
| 1970.11.30 東京地裁 | 高校生の採用内定取消と小児麻痺の後遺症 元生徒が従業員の立場にあることを確認し、未払いの賃金約71万円と、判決が確定するまでの毎月の賃金の支払いを会社に命じた。 | — | 兼築 義春 |
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