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飛行差止め

行政 収録判決 10件

判決裁判所結果裁判長
2024.11.20 横浜地裁 第1民事部厚木基地の航空機騒音差止め(5次行政訴訟)

騒音を受けない権利の確認は実質的に運航の差止めを求めるものであり、確認を求める利益がないとして退けた。転居した住民や亡くなった住民の訴えも退けたか終了とした。

横浜地裁 第1民事部
— 岡田 伸太
2024.08.02 福岡高裁 宮崎支部新田原基地の自衛隊機の飛行差止め

基地の公共性や防音工事などの対策も合わせて考えると、飛行させることが著しく不当とはいえず、差止めを認めなかった。

福岡高裁 宮崎支部
——
2021.06.28 宮崎地裁新田原基地の自衛隊機の飛行差止め

飛行場の高い公共性、防音工事の助成や夜間飛行の自主規制などを総合すると、運航が著しく不当とまではいえないとして、差止めの請求を退けた。

宮崎地裁
——
2016.12.08 最高裁第一小法廷 判決厚木基地の自衛隊機の夜間飛行差止め

運航の公共性は高く、被害は軽視できないが、夜間の自主規制や1兆円超の周辺対策などがあり、裁量の逸脱とはいえないとして差止めを退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 小池 裕
2014.05.21 横浜地裁 第1民事部厚木基地の自衛隊機の夜間飛行差止め

米軍機の飛行を差し止める訴えは不適法として退け、国に騒音を止めさせる請求も認めなかった。転居した住民の差止めの訴えも退けた。

横浜地裁 第1民事部
— 佐村 浩之
2010.02.18 東京高裁原子力艦船の上空の飛行差止め

墜落と衝突が重なる事態は希有で、重大な損害のおそれに当たらない。空母入港後の精神的苦痛も法律上保護される利益に当たらない。

東京高裁
— 原田 敏章
2008.10.17 東京地裁原子力艦船の入港中の飛行差止め

飛行計画の承認は航空交通管制のための制度で、周辺住民個人の利益を守る趣旨はなく住民に訴える資格がないとし、将来の賠償も請求できないとした。

東京地裁
— 杉原 則彦
1993.02.25 最高裁第一小法廷 判決横田基地の米軍機飛行差止め

違法かどうかの判断で飛行場の公共性を考慮したことは適法とし、将来の損害の賠償請求と空調の電気料金相当額の請求を退けた二審の判断も是認した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 三好 達
1993.02.25 最高裁第一小法廷 判決厚木飛行場の騒音と飛行差止め

過去の騒音被害の賠償は、公共性の高さだけで我慢すべき範囲内とした二審を誤りとして高裁に差し戻した。将来分の賠償の訴えの却下は維持した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 味村 治
1981.12.16 最高裁大法廷 判決大阪空港の夜間飛行差止めと騒音賠償

将来の損害の賠償は、成否や額を前もって明確に決められないため訴え自体を認めなかった。騒音を知って転入した疑いのある2人の賠償は審理をやり直させた。

最高裁大法廷
判決
その他 服部 高顯

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