主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1985.09.26 横浜地裁 川崎支部
- どんな裁判
- 鉄鋼会社の工員3人は、1957年に労働組合の指令で米軍立川飛行場の拡張反対行動(砂川闘争)に参加し、立入禁止区域に入ったとして起訴され、罰金2000円の有罪となった。会社は1958年に3人を懲戒解雇または諭旨解雇したが、別の裁判で解雇の無効が確定し、3人は約17年後の1975年に職場へ復帰した。3人は、長年職場から排除されて物心両面の苦痛を受けたなどとして、会社に不法行為による損害賠償として1人あたり約1571万〜1596万円を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1985.06.25 水戸地裁
- どんな裁判
- 電力会社の日本原子力発電が1971年12月に東海第二発電所の原子炉の設置許可を申請し、内閣総理大臣は1972年12月に許可した。発電所の近く(約3〜20キロメートル)に住む住民らは異議申立てを退けられたため、安全審査に誤りがあるなどとして、国を相手に許可の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
裁判長
1984.02.28 水戸地裁
- どんな裁判
- 町議会の推薦で農業委員会の委員に選ばれていた町議会議員が、町議会の解任請求を受けた町長に、任期途中で解任された。町議会では、議会推薦の委員は議員の任期までとする申合せがあるとして、選挙後に辞任しなかったこの委員の解任を決議していた。委員は、そのような申合せはなく、法律で決まった任期を議会が縮めることも許されないとして、町長に解任処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
8件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1985.09.26 横浜地裁 川崎支部 | 砂川闘争の解雇と組合の和解 3人は協定の前に賠償と謝罪の部分の委任を解除したが、復職などの成果だけ受けて不満な部分を外すのは公平を欠き、会社には主張できないとした。 | 横浜地裁 川崎支部
| — | 賛成 | ― |
| 1985.06.25 水戸地裁 | 東海第二原発の設置許可と周辺住民 手続に違法はなく、安全審査の判断には合理的な根拠があり、スリーマイル島原発事故もこの判断を左右しないとして、住民らの請求を退けた。 | 水戸地裁
| — | 賛成 | |
| 1984.02.28 水戸地裁 | 町議会の請求による農業委員の解任 選挙後の新しい議会で推薦し直すための解任は裁量の逸脱とまではいえず、任期途中の退任も法律が予定するものとした。 | 水戸地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1983.12.13 水戸地裁 | 酒の無免許販売の疑いと差押えの無効確認 国が納付された酒類を売っても所有者としての行為で、差押えに続く処分ではない。今も法律上の不利益を受けているとも認められない。 | 水戸地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1981.09.21 水戸地裁 | 筑波大生の無期停学と効力停止 効力停止で学生が判決前に目的を遂げるおそれがあっても、勝訴の確実性までは要しない。履修が公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれもないとした。 | 水戸地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1978.03.13 横浜地裁 | 大工の所得の推計と重加算税 調査への非協力や一部の小切手を父名義の口座に入れた事実だけでは、所得の隠ぺいや仮装は認められず、重加算税はすべて取り消した。 | 横浜地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1977.03.30 横浜地裁 | 競売屋への手数料と土地の取得価額 支払った年度は競売が続き競落できるか未確定だったので、仮勘定にして性質の確定した年度に処理すべきで、経費と認めなかった処分は適法だ。 | 横浜地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1976.03.22 函館地裁 | 国鉄操車場の順法闘争と減給処分 国鉄の公共性や北海道の物流に与えた影響から、処分は憲法違反でも不当労働行為でもなく、懲戒の権限の濫用にもあたらない。 | 函館地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。