平田 豊

管理人の居住は施設管理に合理性があり、管理人室の一部は共用できる構造だ。総務大臣の通知や行政実例は裁判所を拘束せず、本件に当てはまらない。

国が被害を認識しにくくした事情から、20年での権利消滅は著しく不公平で、一時金支給法施行から5年間は消滅しない。

こうした送還は裁判を受ける権利（憲法32条）などに反し違法だ。難民申請が濫用的かどうかも司法審査の対象で、機会を奪う理由にならない。

レジ前に商品が落ちることは通常想定し難く、見通しもよいので、店に巡回などの特別な安全措置を講じる法的義務はなかったとした。

癌の確認が半年遅れた精神的苦痛を賠償の対象とした。管の交換に過失はなく、骨折も関節運動が原因とは認めなかった。

早く連絡しても救命できたとまではいえないが、生存の相当程度の可能性を奪ったとして、両親に各110万円の支払を命じた。

政治教育を禁じる教育基本法の規定は各種学校に適用されず、拉致問題の法律は努力義務を定めるだけなので、支出は違法にならないとした。

抗生剤で腸内細菌のバランスが崩れて発症したとの主張も、念のため検討したが、根拠となる文献は新生児の例で、証拠が足りず認めなかった。

売上、借入先、株主、決算書類などの情報は、株主や債権者が知り得るもので、会社の利益が具体的に害されるとは認められないとして、非開示を取り消した。