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大塚 喜一郎

おおつかきいちろう

元最高裁判所判事

就任
1973年2月2日年
退官
1980年2月4日年
出身の職
弁護士前職:第一東京弁護士会所属弁護士
収録判決
607件うち裁判長 151件
個別意見
17件補足意見 8・反対意見 6・意見 3
大法廷
23件
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担当裁判

607件
判決法廷結果本人の立場
1979.09.07 第二小法廷 判決交通事故の物損賠償と相殺の禁止

相手の会社の時効の主張は信義に反せず、権利の濫用にならないとした二審の判断も正当だ。

反対意見大塚喜一郎の意見

先に請求した側だけが実際に支払いを受けられるのは不公平で、この種の事故は相殺を禁じても防げず、人の損害と違って物の損害には実際に支払わせる必要性も見いだせないとした。そのため物の損害については相殺を認めるよう判例を変更し、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1979.03.16 第二小法廷 判決輸出代金の振込依頼と債権者代位

銀行の差引きに対し、会社と関係のない債権者独自の事情で権利の濫用と反論することはできない。

反対意見大塚喜一郎の意見

輸出取引の実態からみて、この契約は生産業者に直接権利を与えるものと解すべきだと述べた。不服の申立てがなくても主位的な請求を調べて判断できる特段の事情があるとして、主位的な請求の部分も含めて破棄し差し戻すべきだとした。

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第二小法廷
判決
破棄差戻反対
1978.03.10 第二小法廷 判決海難の原因を示す裁決への不服申立て

勧告の対象となる立場の者には第二審を求める規定がなく、原因を示す裁決で権利を侵害されないため、やはり求められない。

反対意見大塚喜一郎の意見

原因を示す裁決は専門的な権威をもち、不利な認定をされると民事や刑事の責任を追及される重大なおそれがあるうえ、裁判で覆すのも実際には難しいと指摘した。法律も裁決の種類を限定していないので、船長も甲板手も第二審を求められると解すべきで、上告は退けるべきだとした。

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第二小法廷
判決
破棄自判反対
1976.12.17 第二小法廷 判決電話帳の広告料と短い時効

債権そのものの性質から見て、同条の短い時効では消滅しないとした二審の判断は正当だとした。

反対意見大塚喜一郎の意見

営利目的でない公社でも、定型的に繰り返し継続して取引をする面では商人にあたり、広告料には民法173条1号または2号の短い時効が適用されるとした。そのため、二審判決を破棄して公社の請求を退けるべきだと述べた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1976.04.14 大法廷 判決衆議院の定数配分と一票の格差

選挙を無効にすると不当な結果を招くため、請求は退けたが、判決の結論部分で千葉県第一区の選挙は違法だと宣言した。

反対意見大塚喜一郎の意見 岡原昌男判事・下田武三判事・岸盛一判事・天野武一判事・江里口清雄判事・吉田豊判事も反対意見

定数配分の規定は千葉県第一区に関する限りで違憲無効であり、規定全体を違憲とする必要はないと述べた。同区の選挙を無効にしても衆議院の活動に大きな支障はないから、請求を認めるべきだとした。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1975.04.04 第二小法廷 判決不動産業者の法律事務と報酬

「業として」とは反復して、または反復の意思で行う場合をいい、1回限りで反復の意思がなければ72条に触れない。

反対意見大塚喜一郎の意見

商行為には本来、営利性と反復性があるので、1回でも商行為となる法律事務の取扱いは「業として」したものにあたり、弁護士法72条に触れると述べた。そのため委任は無効で、その部分の報酬請求権は生じず、二審判決を破棄して報酬額を審理し直させるべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対

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