| 1980.02.08 第二小法廷 判決 | 祠堂の敷地と団体代表者の権限 登記の抹消などは代表者の通常の管理でできる。だが確認の訴えは、他の代表者の同意も構成員の特別な委任もなく、この代表者にはできない。 補足意見大塚喜一郎の意見 金銭の返還を求める権利が構成員みんなのものだという前提なら代表者が請求できるという反対意見には、耳を傾けるべき点があるとした。しかし、この団体の請求は団体自体に権利があるという前提なので、前提を誤っており退けるほかないと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.09.07 第二小法廷 判決 | 交通事故の物損賠償と相殺の禁止 相手の会社の時効の主張は信義に反せず、権利の濫用にならないとした二審の判断も正当だ。 反対意見大塚喜一郎の意見 先に請求した側だけが実際に支払いを受けられるのは不公平で、この種の事故は相殺を禁じても防げず、人の損害と違って物の損害には実際に支払わせる必要性も見いだせないとした。そのため物の損害については相殺を認めるよう判例を変更し、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1979.03.30 第二小法廷 判決 | 母親と同棲した男性の子への責任 特段の事情を認定せずに子らの請求を認めた部分を破棄して高裁に差し戻し、夫に関する部分では男性の上告を退けた。 補足意見大塚喜一郎の意見 男性の行為と子らの不利益の間に因果関係はないとする多数意見に賛成した。詳しい理由は、同じ日の別の第二小法廷判決で述べた補足意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1979.03.30 第二小法廷 判決 | 不倫相手への慰謝料と子の請求 父親が子を愛し育てることは自らの意思でできるので、害意をもって積極的に妨げるなどの特段の事情がない限り、女性は子に責任を負わず、子の上告を退けた。 補足意見大塚喜一郎の意見 子に監護などをするかどうかは父親自身の意思で決まるので、同棲によって子が不利益を受けるのが通常とはいえず、法的な因果関係は認められないとした。子が父親には賠償を求めず相手の女性にだけ求める例が一般的であることも、判断の際に考慮できるとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1979.03.16 第二小法廷 判決 | 輸出代金の振込依頼と債権者代位 銀行の差引きに対し、会社と関係のない債権者独自の事情で権利の濫用と反論することはできない。 反対意見大塚喜一郎の意見 輸出取引の実態からみて、この契約は生産業者に直接権利を与えるものと解すべきだと述べた。不服の申立てがなくても主位的な請求を調べて判断できる特段の事情があるとして、主位的な請求の部分も含めて破棄し差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1978.12.20 大法廷 判決 | 相続人どうしの争いと相続回復の時効 3人は他に相続人がいると知って単独名義にし、合理的な理由の主張立証もないので時効を主張できないとして、3人の上告を退けた。 意見大塚喜一郎の意見 吉田豊判事・団藤重光判事・栗本一夫判事・本山亨判事・戸田弘判事も意見 6人の裁判官の共同意見で、相続人はみな本来の相続人の地位をもつので、相続人どうしの争いには民法884条はそもそも適用されないとした。公平で円満な遺産分割を実現するため、持分を侵害された相続人はいつでも共有の状態に戻すよう求められるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.10.20 第二小法廷 判決 | 死亡した子の賠償と養育費の控除 将来の収入を事故当時の金額に換算する際に、年5分の利息分を差し引くライプニッツ式を使うことは不合理ではないとし、この点の不服は退けた。 補足意見大塚喜一郎の意見 吉田豊判事も補足意見 働く能力の喪失を損害とする考え方には、収入のある人の場合との整合性など未解決の問題が多く、まだ十分に整理されていないと指摘した。判例を変更する決定的な理由はなく、現段階では判例を維持すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1978.03.10 第二小法廷 判決 | 海難の原因を示す裁決への不服申立て 勧告の対象となる立場の者には第二審を求める規定がなく、原因を示す裁決で権利を侵害されないため、やはり求められない。 反対意見大塚喜一郎の意見 原因を示す裁決は専門的な権威をもち、不利な認定をされると民事や刑事の責任を追及される重大なおそれがあるうえ、裁判で覆すのも実際には難しいと指摘した。法律も裁決の種類を限定していないので、船長も甲板手も第二審を求められると解すべきで、上告は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1978.02.16 第二小法廷 決定 | 集団暴行の罪数と起訴状にない罰条 訴因で事実が十分明らかで防御に実質的な不利益がなければ、変更手続なしに起訴状にない罰条を適用でき、本件もこれにあたる。 意見大塚喜一郎の意見 起訴状の罰条に含まれる軽い罰条を適用する場合を除き、被告人に意見を述べる具体的な機会を与えずに新たな罰条を適用することは許されず、二審の手続は違法だとした。ただし、恐喝など複数の犯罪が認定されていて刑の範囲は変わらず、取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退ける結論には賛成した。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.06.20 第二小法廷 判決 | 借りた金を預金させる融資の効力 実質の貸付額は550万円で、実質金利は利息制限法の上限を超える。超えた支払分は元本の返済に充てるべきだとして、残額の審理を二審に差し戻した。 意見大塚喜一郎の意見 50万円の追加出資も実質金利を高める手段で、拘束された預金と区別すべきでなく、組合員の助け合いという協同組合の理念に反する不当な条件だと述べた。実質の貸付額は550万円からさらに50万円を引いた500万円として計算すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1976.12.17 第二小法廷 判決 | 電話帳の広告料と短い時効 債権そのものの性質から見て、同条の短い時効では消滅しないとした二審の判断は正当だとした。 反対意見大塚喜一郎の意見 営利目的でない公社でも、定型的に繰り返し継続して取引をする面では商人にあたり、広告料には民法173条1号または2号の短い時効が適用されるとした。そのため、二審判決を破棄して公社の請求を退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1976.04.14 大法廷 判決 | 衆議院の定数配分と一票の格差 選挙を無効にすると不当な結果を招くため、請求は退けたが、判決の結論部分で千葉県第一区の選挙は違法だと宣言した。 反対意見大塚喜一郎の意見 岡原昌男判事・下田武三判事・岸盛一判事・天野武一判事・江里口清雄判事・吉田豊判事も反対意見 定数配分の規定は千葉県第一区に関する限りで違憲無効であり、規定全体を違憲とする必要はないと述べた。同区の選挙を無効にしても衆議院の活動に大きな支障はないから、請求を認めるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1975.10.24 第二小法廷 判決 | ルンバール後の発作と因果関係 因果関係を否定した二審判決は経験則に反するとして破棄し、医師らの過失の有無などを審理させるため、東京高裁に差し戻した。 補足意見大塚喜一郎の意見 鑑定人や証人の意見を一つずつ検討し、いずれも原因を脳出血とする結論の妨げにならないと説明した。髄膜炎の再燃や後遺症とする意見については、脳波の専門家ではないことや根拠が不十分なことなどから、脳出血を否定する材料にならないとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1975.05.23 第二小法廷 判決 | 無免許運転中の速度違反の罪の数 二審判決を取り消し、結論が同じ一審判決を維持して、被告人の控訴を退けた。 補足意見大塚喜一郎の意見 吉田豊判事も補足意見 記録によれば、速度違反は無免許運転の継続中の一時的、部分的な行為であることが明らかだとした。一審判決の事実の書き方は一時点、一場所の運転に限る趣旨ではなく、継続した運転を意味すると実務上理解されているとして、岡原裁判官の意見は当を得ないと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1975.04.04 第二小法廷 判決 | 不動産業者の法律事務と報酬 「業として」とは反復して、または反復の意思で行う場合をいい、1回限りで反復の意思がなければ72条に触れない。 反対意見大塚喜一郎の意見 商行為には本来、営利性と反復性があるので、1回でも商行為となる法律事務の取扱いは「業として」したものにあたり、弁護士法72条に触れると述べた。そのため委任は無効で、その部分の報酬請求権は生じず、二審判決を破棄して報酬額を審理し直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1974.09.21 第二小法廷 決定 | 元銀行支店長の詐欺と共犯者との刑の差 記録を調べても、最高裁の職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。 補足意見大塚喜一郎の意見 小川信雄判事も補足意見 被告人は分け前を受け取らず前科もないのに、被告人だけを実刑とするのは共犯者との均衡を欠き、控訴審は主張がなくても職権で量刑を調べるべき場合があると述べた。ただし本件は著しく正義に反するとまではいえず、二審判決を取り消さないのは正当だとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.04.01 第二小法廷 決定 | 裁判所が起訴に代えた事件と別の罪の処罰 この制度は検察官が起訴しないことを正すためのものなので、裁判に付された後の手続きは検察官の起訴と変わらないとした。 補足意見大塚喜一郎の意見 この制度は、検察権の適正な行使を図るとともに、警察官らを特別扱いしたのではないかという国民の疑いをぬぐうためのものだと説明した。裁判に付す決定は検察官の起訴と同じく疑いの有無で判断するものなので、公判で別の罪と分かっても決定は無効にならず、そのまま審判して処罰できると述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |