秋本 昌彦

土地の配分は漁業権消滅の補償の性質を持ち、個人への生活再建措置とは認めなかった。戦争や墜落で申立人らが害される具体的危険も認めなかった。

物価下落の反映には相当の疑問も残るが、消費の下落などから、判断過程に重大な誤りはないとした。

原発の賠償負担金と廃炉円滑化負担金はこの費用にあたる。賠償資金の確保の問題で、利用者に賠償責任を負わせるものでもない。

賠償額は一方の経営者に88万2000円、もう一方に111万円とした。宿泊キャンセルや併設店の損害と弁護士費用を認め、人件費とイメージ低下は退けた。

投稿者は評価を下げる内容と認識し容認して投稿した。拡散も容易に予測でき、同様の投稿者が多いことや訂正・削除をしても責任は軽くならないとした。

是正に必要な合理的期間を過ぎたとはいえず、区割りは憲法違反とはいえないため、選挙無効の請求を退けた。

委員の意見かどうかは前後の文脈から区別できるので取消しの範囲は明確だとし、黒塗り部分を裁判所だけが見る審理は許されないとした。

差し引けるのは収入に直接対応する支出に限られる。負担金は共済金との個別の対応関係が不明で、受給に不可欠でも差し引けないとした。

財産全部の包括遺贈は許可が不要で、個々の財産で見れば特定遺贈と性質は同じであり、扱いを分ける合理性は見出し難いとした。

市議会をだましたとも説明の範囲が不当とも認めなかった。ほかに通れる道があるため、磁器製造会社に通行妨害の排除を求める権利もないとした。

契約後に特段の事情変更もなく、協議をするかは町長の裁量の範囲内で、協議をしなくても違法でないとして、住民の請求を退けた。

市は説明と補正の機会を与えた上でなら、改めて不許可にできる。裁判の途中で新たな理由を追加することは許されず、防爆設備は基準にないとした。

適切な治療なら死亡時点でなお生存していた可能性があり、その利益の侵害への慰謝料200万円を認め、病院側に両親へ各100万円の支払いを命じた。

ドアを開けた時点は不明で、直前に開けた可能性も十分あり、その場合は亡くなった人にも相当の過失があるので、もっぱら運転者の不注意とは認めなかった。

当時胎児だった3人は中毒になったとは認められないが、母の体内で砒素にさらされ中毒のおそれが生じた精神的苦痛に、各50万円を認めた。

市長が賠償を請求しないのは財産管理を違法に怠るものだとして、住民らの請求を認め、3人に旅費全額と遅延損害金を市へ支払うよう命じた。

公金の横領は金額を問わず重大で、回数も少なくなく、虚偽の公文書も作っていたため、免職は行き過ぎでなく適法だとして、請求を退けた。

審査部長は融資に一貫して反対し、2回目は他の役員に説明する機会を奪われていたとして、義務違反を認めず、請求を退けた。

経営者も動けるのに動けないふりをして運転免許の適性試験には合格し、配偶者も承知で請求した。共同の不法行為として各自が全額の責任を負う。

高血圧や飲酒、喫煙はあったが、臓器障害の明らかな兆候はなく、仕事が相対的に有力な原因だと判断した。