川島 貴志郎

弁護士費用の一部を加え、個人と製造販売元に連帯して443万9260円、後の販売会社に59万7914円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

名誉の侵害は否定したが、誰に利用を許すかを決める自由の侵害に慰謝料100万円を認め、学者に約140万円、出版社に約31万円の支払いを命じた。

取引先への説明費用など約65万円と信用を傷つけられた損害200万円の計約265万円の賠償と謝罪広告の掲載を命じ、残りの請求は退けた。

制度の異なる不動産登記法の規定は準用できず、追納を認めるべきだとの主張は採用しなかった。第4年分の納付が偽装されたとの主張にも証拠がないとした。

以前の和解で約束したのは雇用契約の競業禁止条項に基づく請求をしないことだけで、商号の差止めを求める権利は放棄しておらず、信義にも反しないとした。