主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1997.08.29 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 高校の日本史教科書「新日本史」の執筆者が、文部大臣による検定の違法を訴えた。対象は、昭和55年度と58年度の検定で記述に付けられた意見と、昭和57年に正誤訂正の申請を受け付けなかったことだ。執筆者は、これらが憲法違反で違法であり、精神的苦痛を受けたとして、国に総額200万円の慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。七三一部隊の記述について、事実の存否だけでなく、文脈の中での意味まで十分な検証が必要だと述べた。教科書で初めて取り上げる記述に時期尚早としたのは相応の理由があり、違法ではないとした。
補足意見
2001.03.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 市街化区域内の農地を小作人らに貸していた地主は、法改正で平成4年度から宅地並みの課税を受け、固定資産税等が年1万6千〜2万円ほどから年10万〜12万円台に増えて、小作料（年1万5千〜2万円ほど）を大きく上回った。地主は税負担の軽い生産緑地地区の指定を望んだが、小作人らは将来の離作補償で不利になることを心配して同意しなかった。そこで地主は小作料の増額を通知し、平成5年分と6年分の小作料が通知した額であることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。小作契約は農地の収益を基本とするもので、収益を超える小作料の支払義務を認めることは解釈の域を超えるとした。宅地並み課税は農地の宅地化を促すものであり、逆ざやは解約などで解消すべきだとした。
補足意見
2001.03.27 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 平成3年1月から2月初めにかけて、中学3年生の子が親に無断で、自宅の電話からダイヤルQ2の有料情報サービスを使い、見知らぬ女性と会話する番組に電話をかけた。その通話料は2か月分で約10万円にのぼったが、電話の契約者である親は当時このサービスの存在を知らなかった。電話会社は、契約者以外の人が使った通話でも契約者が料金を払うと定めた約款に基づき、この通話料を含む電話料金約14万円と遅延損害金の支払いを親に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。多くの人が同じ約款で結ぶ契約でも、誠実に振る舞うべきだという原則は排除されないと述べた。通話料の負担を大きく変えかねない新事業を始めた電話会社には内容を周知して危険を防ぐ責務があり、これを怠れば相当な割合を超える請求は許されないとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
404件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1992.02.06 東京高裁 | 贈与税を肩代わりする約束と相続税 贈与した年が終わる前にＢが死亡しても、ほかの贈与がないと仮定した税額の範囲では債務は確実とした。無申告加算税の分は控除を認めず、処分を取り消した。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1990.09.13 東京高裁 | 環境影響評価審議会の部会会議録の非公開 審議が終わった後も含めて全面的に非開示としても、許される限度は超えない。知事は議決に従って開示を拒むべきだとして、控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1990.04.27 東京高裁 | 中国への逃亡犯罪人引渡命令の執行停止 中国は死刑はなく適正な手続で裁くと公式に保証しており、これを信頼した大臣の判断は著しく不合理とはいえないとして、抗告を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1973.11.29 大阪地裁 | 市職員の文書訓告と昇給延伸 昇給は市長の措置で初めて権利が生じ、延伸は措置をとらなかった結果にすぎない。不公平があれば措置要求で救済を求める余地がある。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。