主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1997.08.29 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 高校の日本史教科書「新日本史」の執筆者が、文部大臣による検定の違法を訴えた。対象は、昭和55年度と58年度の検定で記述に付けられた意見と、昭和57年に正誤訂正の申請を受け付けなかったことだ。執筆者は、これらが憲法違反で違法であり、精神的苦痛を受けたとして、国に総額200万円の慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。七三一部隊の記述について、事実の存否だけでなく、文脈の中での意味まで十分な検証が必要だと述べた。教科書で初めて取り上げる記述に時期尚早としたのは相応の理由があり、違法ではないとした。
補足意見
2001.03.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 市街化区域内の農地を小作人らに貸していた地主は、法改正で平成4年度から宅地並みの課税を受け、固定資産税等が年1万6千〜2万円ほどから年10万〜12万円台に増えて、小作料(年1万5千〜2万円ほど)を大きく上回った。地主は税負担の軽い生産緑地地区の指定を望んだが、小作人らは将来の離作補償で不利になることを心配して同意しなかった。そこで地主は小作料の増額を通知し、平成5年分と6年分の小作料が通知した額であることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。小作契約は農地の収益を基本とするもので、収益を超える小作料の支払義務を認めることは解釈の域を超えるとした。宅地並み課税は農地の宅地化を促すものであり、逆ざやは解約などで解消すべきだとした。
補足意見
2001.03.27 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 平成3年1月から2月初めにかけて、中学3年生の子が親に無断で、自宅の電話からダイヤルQ2の有料情報サービスを使い、見知らぬ女性と会話する番組に電話をかけた。その通話料は2か月分で約10万円にのぼったが、電話の契約者である親は当時このサービスの存在を知らなかった。電話会社は、契約者以外の人が使った通話でも契約者が料金を払うと定めた約款に基づき、この通話料を含む電話料金約14万円と遅延損害金の支払いを親に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。多くの人が同じ約款で結ぶ契約でも、誠実に振る舞うべきだという原則は排除されないと述べた。通話料の負担を大きく変えかねない新事業を始めた電話会社には内容を周知して危険を防ぐ責務があり、これを怠れば相当な割合を超える請求は許されないとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
404件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2001.03.28 大法廷 判決 | 小作料と農地の宅地並み課税 地主は解約や宅地転用で不利益を解消できる。小作人に生産緑地指定に同意する義務はなく、不同意を理由にした増額も認められない。 補足意見千種秀夫の意見 元原利文判事も補足意見 小作契約は農地の収益を基本とするもので、収益を超える小作料の支払義務を認めることは解釈の域を超えるとした。宅地並み課税は農地の宅地化を促すものであり、逆ざやは解約などで解消すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2001.03.27 第三小法廷 判決 | ダイヤルQ2の通話料と親の負担 契約者も電話の管理を決められる立場にあるため、負担は5割が相当とし、全額の請求を退けた二審を改めて、約5万円の支払いを命じた。 補足意見千種秀夫の意見 奥田昌道判事も補足意見 多くの人が同じ約款で結ぶ契約でも、誠実に振る舞うべきだという原則は排除されないと述べた。通話料の負担を大きく変えかねない新事業を始めた電話会社には内容を周知して危険を防ぐ責務があり、これを怠れば相当な割合を超える請求は許されないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2000.07.26 第三小法廷 決定 | 免責決定に不服を申し立てる期間 公告から2週間以内にされた債権者の申立ては適法で、却下は誤りだとして高裁の決定を破棄し、審理のため差し戻した。 補足意見千種秀夫の意見 異議を申し立てた債権者への送達は異議が採り上げられなかったことの通知にすぎず、公告から2週間で一律に扱うのが合理的だと述べた。今後の実務では、手続の安定と迅速のため、免責決定を必ず公告し、期間を公告から2週間に統一する必要があるとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2000.05.30 第三小法廷 判決 | 遺留分の和解で得た土地と相続登記の更正 持分は相続登記の後に新たに得たものなので、割合にかかわらず相続登記の更正では実現できない。 補足意見千種秀夫の意見 遺言執行者が指定されている以上、本来は相続登記の抹消を求めるとともに、土地を受け取った人に代わって遺言執行者に遺贈の履行を求めるべきで、相続人らだけを相手にした今回の請求は筋から外れると述べた。遺言執行者が任務を怠り長年放置した場合に相続人を直接相手にできるかは、検討の余地があるとも指摘した。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.11.09 第三小法廷 判決 | 共有地の境界確定と同調しない共有者 隣地の所有者が原告側の共有者だけを相手に控訴しても、その効力は被告側の共有者にも及び、その人も控訴された側の立場に立つとした。 補足意見千種秀夫の意見 結論には賛成するが、これは境界確定の訴えの特殊な性格から認められる便宜的な扱いで、同調しない共有者に本来の被告としての資格を与えるものではないと述べた。他の種類の共同で起こすべき訴えにそのまま広げられるものではなく、法律の整備も含めて今後検討が必要だとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.08.29 第三小法廷 判決 | 教科書検定と七三一部隊の記述 国が払う額を計40万円に増やした。朝鮮人民の反日抵抗、日本軍の残虐行為、沖縄戦への意見と、正誤訂正申請の不受理は違法でないとした。 反対意見千種秀夫の意見 大野正男判事・尾崎行信判事・山口繁判事も反対意見 七三一部隊の記述について、事実の存否だけでなく、文脈の中での意味まで十分な検証が必要だと述べた。教科書で初めて取り上げる記述に時期尚早としたのは相応の理由があり、違法ではないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1997.01.28 第三小法廷 判決 | 新株発行の不存在確認は誰を訴えるか 無効の訴えは、広い範囲に及ぶ法律関係を早く一律に確定するための制度で、会社を被告とする。不存在の確認も少なくともこの点は同じだとした。 補足意見千種秀夫の意見 可部恒雄判事も補足意見 可部裁判官との共同の意見で、訴えを起こせる期間や人の範囲なども無効の訴えにできる限り合わせるべきで、期間の制限なくいつまでも訴えられるとすることにはためらいがあるとした。一方、期間の経過後も株主権の不存在確認などの別の訴えは妨げられないとし、無効の訴えの規定をどこまで当てはめるかは今後の検討に委ねた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1995.07.05 大法廷 決定 | 婚外子の相続分を半分とする規定 規定は法律婚の尊重と婚外子の保護の調整を図ったもので、理由に合理的な根拠があり、著しく不合理ともいえない。 補足意見千種秀夫の意見 園部逸夫判事・可部恒雄判事・大西勝也判事・河合伸一判事も補足意見 河合裁判官との共同意見で、時の経過で規定の合理性に疑問が生じても、関連規定との整合性や適用範囲まで検討できる国会の立法で対処するのが本来の姿だと述べた。合理性が著しく失われれば裁判所が違憲を宣言すべきだが、まだその段階ではないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.05.30 第三小法廷 判決 | 折り畳んだ後部座席と搭乗者傷害保険 二審は保険契約の解釈を誤ったとして判決を破棄し、父母の保険金請求を退けた一審の結論を維持した。 補足意見千種秀夫の意見 結論には賛成しつつ、約款の文言は「装置のある場所」とあって解釈に疑問の余地があり、見解が分かれ、それぞれに合理的な理由があれば直ちに加入者に不利に解釈すべきではないと述べた。車の構造が多様化した今、何が保険の対象外かは、作成者である保険会社の側で約款に明示するなど、社会の実情に合わせて明確にしていくべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1995.02.28 第三小法廷 決定 | 耳が聞こえない被告人と裁判の停止 この被告人には能力に疑いがある。裁判所は医師やろう教育の専門家の意見を聞くなどして審理を尽くし、能力がなければ原則として裁判を止めるべきだ。 補足意見千種秀夫の意見 裁判を止めた後も、裁判所は検察官に定期的に報告を求めるなどして、被告人の能力の回復状況を把握しておくべきだと述べた。回復しないときは、検察官が起訴を取り消さなくても、被告人の状態によっては裁判所が手続を最終的に打ち切ることができるが、その判断は特に慎重にすべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.02.22 大法廷 判決 | 刑事免責の証言と首相の職務権限 特定機種の購入の勧めは運輸大臣の職務権限に属し、それを促す首相の働き掛けも職務行為で、贈賄罪が成立するとした。 補足意見千種秀夫の意見 園部逸夫判事・可部恒雄判事・大西勝也判事・小野幹雄判事・大野正男判事・尾崎行信判事・河合伸一判事も補足意見 内閣法6条は、指揮監督に強制的な法的効果を持たせる場合の方法を定めたものにすぎないとした。閣議の方針がなくても、首相が大臣に助言や説得などで働き掛ける権限は残るとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1994.12.20 第三小法廷 判決 | 共有の土地の競売と建物の利用権 共同で抵当権を設定した事実だけでは、他の共有者が利用権の発生を認めていたとはいえない。土地の価値が大きく下がり、第三者の予測にも反するからだ。 補足意見千種秀夫の意見 競売を適正かつ迅速に進めるには、登記など誰にでも分かる資料で判断すべきで、特段の事情がない限り利用権は発生しないと画一的に扱うのが相当だと述べた。また、今の制度は古くなっており、借地権を内容とするものなど社会の実情に合った制度に改めるのが望ましいとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1994.03.22 第三小法廷 判決 | 手付けの倍返しと契約解除 売主は口頭の申し入れを主張するにとどまり、現実に差し出したとの主張・立証もないため、解除を無効とした二審は正当で、上告を退けた。 補足意見千種秀夫の意見 手付けの倍額の償還は解除権を使うための要件であり、借金の返済などの申し出とは性格が異なるので、相手の態度にかかわらず常に現実に差し出す必要があるとした。現金のほか銀行保証小切手の交付などで足りる場合もあるが、相手の支配のもとに置いたと同視できる状態にしなければならないと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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