田辺 博介

相談員もほぼ解同市協側で、対立団体の住民は公正な意見を得られないおそれがあり、信条で差別する不合理な制度だとした。

認可の段階では路線も影響を受ける住民の範囲も具体的に定まらず、住民の権利に影響しないので、訴える資格も利益もないとした。

訴えは住民訴訟の型に当たらず不適法として却下した。個々の権利侵害は、処分そのものを争う別の訴訟で救済を求めるべきだとした。

2人は売春を知りつつ更新したと認め、無罪を破棄した。Ａは強盗傷人と合わせ懲役3年6月と罰金3万円、Ｂは懲役8月（執行猶予2年）と罰金5万円とした。

宣誓の方式に不備があっても、宣誓書の文言を理解して署名押印した以上、有効な宣誓であり、うその陳述を訂正しなかったＡには偽証罪が成立する。

一審が再犯の加重を見落としたのは法令違反として判決を取り消したが、被告人だけの控訴なので一審より重くせず、懲役6月と懲役1年とした。

立証が難しくなり裁判の維持に重大な支障が出るなら取り消しもありうるが、本件ではその具体的な裏付けがなかった。

Aの偽造と使用の間には別の確定判決があり、一緒に裁く余地がないため、手段と結果の関係でも1つの罪として扱わず、別々の罪として罰する。

勾留前の尋問は人違いの確認、事件の告知、言い分を述べる機会のためのもので、以前の審理で済んでいるから、省いても違法ではない。