竹内 努

報告まで約2日かかり死亡診断書に記載がないなどの事情はあるが、隠す意図は認められないとして事故隠しの主張を退けた。

雇用の継続への期待は合理的で、契約更新の拒否も無効とした。従業員の地位と判決確定までの賃金を認め、確定後の賃金の請求は退けた。

出版社に慰謝料300万円と弁護士費用30万円の計330万円の支払いを命じた。謝罪広告は、賠償で名誉をかなり回復できるとして認めなかった。

教師のミスは責められても仕方ないものを含むが、個別にも全体でも背信行為とまではいえず、減額分313万8774円と遅延損害金の支払いを命じた。

2回の減給と降職は、遅延事故、命令の拒否、貴重な郵便の袋の取り違えとその隠蔽という理由があり、重すぎるともいえず、無効確認の請求を退けた。

公告の日の従前の土地の面積で負担金を計算するのは不合理ではない。後で調整する規定が条例になくても、財産権を保障する憲法29条に違反しない。

委員に選ばれた2人は公開に反対しており、公開すれば著作者として持つ公表の権利を害する。開示に同意した2人分だけ開示しても請求の趣旨に合わず、全部を開示しないのもやむを得ない。

税関長の対応や厚生労働大臣の処分を相手に裁判を起こして違反の有無を争えるので、不服を申し立てる手段がないとはいえないとした。

減額の求めは認知の判決を知ってから4か月を大きく過ぎてされたので許されない。これを前提にした課税の決定も違法だとした。